20日（月）、米国市場でNYダウが史上初の4万ドルに乗せたものの、ナスダックやSOXが下落するなどまちまちで終えていたことや、東京市場独自の材料が不足していることもあって、売り物が優勢となり小幅安で取引が始まった。その後、先物が買われてプラスに浮上したあとは一本調子で上げ幅を広げる展開となり、11時前には39,437円をつけるなど一時649円高となる場面があった。一方午後に入ると、国内の長期金利が上昇していたことが嫌気され、半導体関連などの上値が重たくなって上げ幅を縮めて終えた。
21日（火）、ナスダックやSOX指数が上昇して終えていたことが好感され、東京市場は半導体関連株が買われ買い先行で始まり、日経平均は276円高となる場面があったが、買いが一巡すると材料不足から徐々に上げ幅を縮める展開となって午前の取引を終えた。一方午後に入ると香港ハンセンや上海総合指数など他のアジア市場が弱含んでいたことや時間外の米先物が小幅なマイナスで推移していたことなどから日経平均は徐々に上値が重たくなると、マイナスに沈むとともに取引終了にかけて下げ幅を広げ39,000円を割り込んで終えた。TOPIXは4営業日ぶりの反落となっている。
22日（水）、米国市場で、ナスダック総合やS＆P500が過去最高値を更新して終えていたものの、国内金利の上昇が嫌気され午後に下げ幅を広げる展開となった。前日の上値の重たい流れが引き継がれ、東京市場は続落で始まった。日経平均は123円安で始まると、わずかに下げ幅を広げたあと38,700円を挟んだもみ合いとなった。一方午後に入ると、10年債利回りがおよそ11年ぶりに1％まで上昇したことが嫌気されて幅広い業種に売りが広がり、日経平均は353円安となりこの日の安値圏で終えた。
23日（木）、米国市場の取引終了後に発表された半導体大手エヌビディアの決算が予想を上回ったことを受け、時間外取引で大幅高となっていたことが東京市場の買い材料となった。日経平均は指数への寄与度が高い値嵩の半導体関連株が買われ、買い先行で始まったあと一時売り物に押されて前日比ほぼ変わらずまで上げ幅を縮める場面があったが、売り一巡後に切り返し、値を戻して午前の取引を終えた。また昼休み中にエヌビディアの決算を好感して時間外のナスダック先物が上げ幅を広げていたことが買い安心感につながると、日経平均は39,000円台に乗せて午後の取引が始まり、その後39,129円をつけ512円高となるなか、高値圏でのもみ合いが続いて終える結果となった。
24日（金）、米5月PMIが予想を大きく上回ったことから早期利下げ期待が後退し、米長期金利が上昇したことに加え、米国株が揃って下落していたことが売り材料となった。日経平均は600円近い下落幅で始まると、そのまま下げ幅を広げ38,367円をつけるなど一時735円安となる場面があった。ただ売りが一巡すると買い戻され、下げ幅を縮めて午前の取引を終えた。一方午後に入ると、他のアジア市場が下落していたことに加え、国内の長期金利が上昇して1％台に乗せていたことが上値の重石となり、戻しきれずに終えた。

先週の東京市場は上値が重い1週間となったが、その理由として挙げられるのが国内金利の上昇だ。10年債利回りが1.005％と1％を上回り、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高水準に達しており、このまま金利の上昇が続くのかや、日銀の金融政策に変化があるのかなど、市場の警戒感が高まっている。
そうしたなか、今週も重要な経済指標の発表が予定されており、スケジュールを確認したいと思う。
今週、米国で注目されるのは、5月カンファレンスボード消費者信頼感指数や4月個人所得、同個人消費支出に加え、国債の入札結果になると思われる。これらの結果が予想や前回を上回るようだと、米国景気の底堅さが意識されるとともに、米長期金利が上昇してNYダウなど主要指数の売り材料となることが考えられ要注意だ。
また、これらの結果に加え、各米国債の入札にも注目が集まると思われる。仮に入札が順調に終わるようだと、株や為替市場への影響は限定的と考えられる反面、不調に終わるようだと米国内の長短金利の上昇につながることが考えられ、米国株やドルの値動きに加え、東京市場への影響にも注意する必要があると思われる。
続いては、国内と中国についてだ。国内では4月鉱工業生産や5月東京都区部消費者物価指数の結果が注目される。
4月鉱工業生産は前月比で前回を下回る予想となっているが、5月東京都区部消費者物価指数は前年同月比（生鮮食料品を除く）で、前回を上回る予想となっており、これらがともに予想や前回を上回るようだと、景気の底堅さが意識される反面、国内金利の上昇につながることが考えられ、長短金利の変化に加え、225先物の値動きにも注意し、振り回されないようにしたい。
また、2年物利付国債の入札についても、予想通りの結果になるようだと、市場への影響は限定的と見られるが、一方で、入札が不調だった場合、国内金利の上昇につながるとともに、東京市場は売り物に押されることが考えられ、不動産やREITなど金利に敏感なセクターを保有している投資家は要注意だ。
一方中国では、5月製造業PMIと同非製造業PMIの結果が注目される。それぞれ前回は景況感の判断の分かれ目となる50を上回っており、今回も50を上回って維持したり、前回の結果を上回ったりするようだと、中国の景況感の回復に対する期待が高まり、国内の中国関連株に買いが入ることが期待される。
一方で、前回の結果や50を下回ったりするようだと、中国景気に対する不安が高まり、中国株だけでなく、国内や米国株の売り材料にされることも考えられるため、結果と株価の反応に注意しておきたい。
最後はユーロ圏についてだ。注目されるのは独5月Ifo景況感指数とユーロ圏5月消費者物価指数になるのではないかと思われる。独5月Ifo景況感指数は前回を上回る予想となっている。またユーロ圏5月消費者物価指数も前年同月比で前回を上回る予想となっている。
こうした状況から、仮に予想や前回を上回る結果になるようだと、ユーロ圏の景気の堅調さに加え、物価の上昇が意識され、ユーロ高になることが考えられる反面、金利が上昇して株の売り材料になることも考えられ、世界的な金利の上昇には要警戒だ。