1日（月）、新年度入りで期待が高まるなか、東京市場は買い先行で始まった。日経平均は277円高で始まったが、直ぐに失速する形となって上げ幅を縮めると、マイナスに沈んだあと、前日の終値を挟んだ値動きが続いた。その後前営業日の安値を下回ると、さらに下げ幅を広げる展開となって4万円を下回って午前の取引を終えた。また、午後に入ってからも午前の安値を更新して始まり、39,706円をつけ662円安となったあと買い戻されたが買いが続かず、結局3月18日以来となる4万円割れで終えた。
2日（火）、米経済指標の結果が予想を上回り、利下げ期待が後退したことを受けNYダウとS&P500が下落して終えていたものの、ハイテク株が買われナスダック総合指数が上昇して終えていたことに加え他のアジア市場でも半導体関連株が上昇していたことが日経平均の下支え要因となった。日経平均、TOPIXともに小幅高で始まったあと先物主導で買いが優勢となり、40,151円をつけるなど一時347円高となる場面があった。ただ買いが一巡すると上げ幅を縮めて午前の取引を終えた。また午後に入ると、上値の重たさを嫌気した売りや利益確定と見られる売り物に押され、プライム市場全体ではおよそ80％の銘柄が下落するなど売り優勢となるなか、半導体関連株の指数への影響が大きい韓国KOSPIや台湾加権指数が堅調な値動きとなっていたことが買い戻しにつながり、日経平均は小幅反発、TOPIXは小幅続落で終えた。
3日（水）、好調な米経済指標の結果が続いたことからFRBによる利下げの時期がさらに後ずれするのではないかといった見方が広がり、米長期金利が上昇してNYダウなど主要株価指数が下落したことが東京市場の売り材料となった。日経平均は335円安で始まったあとさらに下げ幅を広げ、39,217円をつけるなど一時621円安となる場面があったが、売りが一巡すると買い戻され下げ幅を縮めた。ただ、米長期金利が上昇したにもかかわらずドルの上昇が限定的だったことから買いが続かず、上値の重たさが嫌気されると再び売り物に押されて終えた。一方TOPIXはプラスに浮上する場面があったが、値を保つことができず3日続落となっている。
4日（木）、前日の下落の反動や、米3月ISM非製造業景況感指数が予想を下回り、このところ続いていた長期金利の上昇が一服したことを受け、ナスダックやS&P500が反発して終えていたことなどが東京市場の買い材料となった。取引開始後、先物主導で買いが優勢になると、日経平均は寄与度が高い半導体関連株が買われて指数を押し上げ、4万円台を回復したあと40,243円をつけるなど一時791円高となる場面があった。その後は高値圏でのもち合いが続いていたが、午後に入って、半導体関連株の一角や値嵩株に利益確定と見られるまとまった売り物が出ると、急速に上げ幅を縮めて終えた。
5日（金）、地政学リスクの高まりから原油価格が上昇したことからインフレへの警戒が高まったことや、カシュカリミネアポリス連銀総裁が年内の利下げに否定的な発言をしたことから、米主要3指数が揃って１％を超す下落率となっていたことが東京市場の売り材料となった。日経平均は下落率が大きかったナスダック総合に連動するかたちで半導体関連株が売られ、535円安で始まったあと下げ幅を広げる展開となり、午前の取引終了前に38,774円をつけるなど一時998円安となる場面があった。午後に入ると買い戻しが入って下げ幅を縮めたものの買いが続かず、戻りは限定的となり3月15日以来となる39,000円割れで終えた。

先週の東京市場は新年度入りするなかで利益確定と見られる売り物に押され、日経平均は39,000円を割り込んで週末の取引を終えているが、今週は米中の重要な経済指標に加え、国内の小売業の業績発表が多く予定されており、経済指標の結果とその反応や、小売業の前期業績の結果と今期予想から目が離せない週になるのではないかと思われる。
今週のスケジュールは別表の通りとなっているが、米中の経済指標から確認したい。米国では、3月消費者物価指数やFOMC議事要旨、4月ミシガン大学消費者信頼感指数に注目が集まると思われる。
まずFOMC議事要旨だが、3月の会合で利下げについて言及されたり、利下げの時期などについて議論されたりしているようだと、市場にプラスと受け取られることが考えられる反面、利下げについて言及されていなかったり、否定的な内容になっているようだと、米長期金利の上昇が進み、米国株が売られることが考えられ要注意だ。
また3月消費者物価指数は、前月比＋0.3％、コア指数が同＋0.3%と、前月より伸びが鈍化する予想となっている。さらに4月ミシガン大学消費者信頼感指数も予想では前回を下回る見込みとなっており、これらが予想通りの結果になるようだと、再び利下げ期待が高まるのではないかと考えられ、ナスダック総合など米国株の押し上げにつながるか要注目だ。
一方で予想を上回る結果になるようだと、先週末に10年債利回りが4.4％台に乗せているなか、さらなる金利上昇で米国株の下落につながるのではないかと思われる。
また、これまで米長期金利の上昇を受けドルが対円で上昇し、日本株の下支えや押し上げに寄与してきたが、政府、日銀による介入への警戒から152円が上値の抵抗になっており、米長期金利が上昇してもドルが上昇しないようだと、東京市場でも株安につながることが考えられ要注意だ。
中国では、3月消費者物価指数と同卸売物価指数に注目が集まると思われる。3月消費者物価指数は前年同月比＋0.4%と、伸びが鈍化する一方で、卸売物価指数は同−2.8%と、前回よりさらに低下する予想となっている。
これらの結果がそれぞれ予想より低下するようだと、中国景気の復調の兆しに水を差すことになりかねず、国内の中国関連株の反応には要注意だ。
最後はユーロ圏と国内についてだ。ユーロ圏ではECB理事会が注目される。ECB理事会では政策金利の現状維持が予想されているものの、ラガルド総裁が会見で今後の利下げについて言及するようだと、ユーロの下落が考えられる反面、独DAXやCAC40などユーロ圏の主要株価指数の上昇につながり、東京市場の下支えや押し上げにつながることが期待される。
国内では景気ウォッチャー調査や、小売りなどの2月決算企業の前期の業績と今期予想に注目が集まると思われる。景気ウォッチャー調査では、現状判断、先行き判断ともに景況感の判断の分かれ目となる50を上回っており、今回も50を上回って維持できるかが注目される。
仮にどちらも前回の結果を上回るようだと、国内景気に対する強気の見方が広がり、内需関連株を中心に下支えや押し上げにつながることが考えられそうだ。
また、仮に景気ウォッチャー調査の結果が前回を下回っても50を上回って維持するようだと、市場への悪影響は限定的になるのではないかと思われる。
一方、企業の業績結果についてはこれまで以上に注目が集まると思われる。特に今年は賃上げの水準が33年ぶりと高いことから、今期見通しに強気の見方が広がるかどうかが注目されるが、小売業の今期見通しが強気になるようだと、株価の押し上げにつながることが考えられる反面、予想に届かない結果になるようだと、先週の下落の流れが継続することも考えられ、結果とその反応にはこれまで以上に注意する必要があると思われる。