25日（月）、4万円台を回復してから4営業日となるなか、円安けん制発言による円の上昇や年度末の利益確定と見られる売り物に押される展開となった。取引開始前に神田財務官が過度な円安は容認できないなどと発言したことがきっかけとなって円が買われ、対ドルで151円手前まで上昇したことが半導体関連や自動車関連株などの利益確定売りの材料になると、日経平均は小幅安で始まったあと、しばらくしてさらに下げ幅を広げて午前の取引を終えた。また、午後に入ると、年度末で利益確定と見られる売り物に押され、プライム市場全体の76％が下落するなどマイナスに転じる銘柄が増えると、取引終了にかけてさらに下げ幅を拡大して終えた。日経平均は安値引け、TOPIXもほぼ安値で終えている。
26日（火）、米国株の下落や年度末の売り物に押される展開となった。日経平均は小幅安で始まったあと、プラスに浮上して40,529円をつけ115円高となる場面があったが、買いが一巡すると再びマイナスに沈んで午前の取引を終えた。また午後に入ると、午前の安値を下回って40,280円をつけ、133円安となったが売り込む動きは見られず、その後は前日の終値を挟んだ方向感のない値動きとなるなか取引終了間際の売り物に押され、結局小幅続落で終えた。一方、TOPIXはプライム市場全体の52%の銘柄が値上がりしていたこともあって小幅反発で終えている。
27日（水）、3月期決算企業の権利付き売買最終日となるなか、小幅高で始まったあと、徐々に上げ幅を広げる展開となった。また、為替市場で円安が進み、一時151円97銭をつけるなど34年ぶりの円安水準をつけたことが輸出関連株の買いにつながり上げ幅を広げる展開となった。一方、円安を受け鈴木財務相の発言が伝わり、為替介入への警戒感が高まって円買いが進んだものの、午後に入ってからは配当や優待の権利取りの買いが膨らむと、日経平均は40,979円をつけるなど一時581円高となる場面があったが、取引終了前に利益確定と見られる売り物に押されて上げ幅を縮めて終えた。日経平均は反発、TOPIXは続伸で終えた。
28日（木）、3月期決算企業の配当や優待の権利落ち日となるなか、売り先行で取引が始まった。日経平均は438円安で始まり、その後買い戻されて下げ幅を縮める場面があったが、買いが一巡すると再び売りが優勢となって下げ幅を広げた。また、戻りの鈍さや年度末の利益確定と見られる売り物に上値を押さえられると、午後に入って40,300円を挟んだもち合いが続いていたが、取引終了前にまとまった売り物が出るとさらに下げ幅を広げ、今年3月11日の868円安以来となる708円安となったが、わずかに下げ幅を縮めて終える結果となった。
29日（金）、前日の大幅安の反動から東京市場は買い先行となり、日経平均は109円高で始まった。その後は強弱が対立する値動きとなったあと、午後は水準を切り下げ40,300円台前半で推移した。一方、取引終了にかけて再び買いが優勢となって40,521円をつけるなど一時353円高となる場面があったが、日経平均採用銘柄の入れ替えに伴うリバランスの売り物が出て、取引終了間際に上げ幅を縮めて終えた。プライム市場の売買代金は米国市場が休場となるにもかかわらず5兆円を上回った。

今週から名実ともに4月相場入りとなるが、4月以降も高水準の売買代金や外国人投資家の買いが継続するのかが注目されるところだ。また注目の経済指標の発表が目白押しとなっており、結果と株や為替市場の反応に注目が集まると思われる。
今週のスケジュールは別表の通りとなっているが、これらのなかで米国から確認したい。注目されるのは、3月ISM製造業景況感指数、同ISM非製造業景況感指数や3月雇用統計になると思われる。3月ISM製造業、同ISM非製造業景況感指数はともに前回の結果を上回る予想となっているが、3月ISM製造業景況感指数は、依然として景況感の判断の分かれ目となる50を下回る見込みだ。
仮にどちらも予想を下回る結果になるようだと、FRBによる利下げ期待が高まり、米国株の上昇につながることが期待される反面、ドルの下落につながって東京市場の売り材料となることも考えられよう。
一方で、予想を上回る結果になるようだと、米長期金利が上昇して株価の上値を押さえることが考えられる反面、ドルが上昇して東京市場の輸出関連株の買い材料となることが期待される。
3月雇用統計については、非農業者部門雇用者数は前回より減少する予想となっているが、平均受給（前月比）は前回より上昇する予想となっている。仮にこれらの結果が予想を上回るようだと、一気に利下げ期待が後退するとともに、米国株の上値を押さえる要因になったり、ドルの上昇要因になったりすることが考えられ、東京市場への影響に要注意だ。
続いては国内についてだ。注目されるのは3月調査日銀短観だ。予想では、大企業製造業の足元は前回より低下する見込みだが、同製造業の先行きと同非製造業の足元と先行きがともに前回を上回る見込みとなっている。
仮に予想通りか、予想を上回る結果になるようだと、大企業の好調な景況感が続いているといった見方が広がるとともに、株価の下支えや押し上げにつながることが考えられる反面、予想を下回る結果になるようだと、景況感の鈍化が警戒されて東京市場の利益確定売りの要因になることも視野に入るため、結果と市場の反応に注意する必要があろう。
最後は中国とユーロ圏についてだ。注目されるのは、3月財新製造業PMI、同財新非製造業PMIだ。予想では、どちらも前回の結果を上回ることに加え、景況感の判断の分かれ目となる50を上回る見込みとなっている。
仮に予想通りの結果になるようだと、中国株や東京市場の押し上げ要因になることが考えられる反面、予想を下回る結果になるようだと、中国景気に対する不安が高まり、国内の中国関連株の売り材料となることが考えられ保有者は要注意だ。
またユーロ圏では、3月消費者物価指数、同卸売物価指数に注目が集まると思われる。消費者物価指数は前回を下回る予想となっているが、2月卸売物価指数は前回の結果よりマイナス幅が縮小する予想となっている。
こうした状況から、仮に結果が予想を下回るようだと、ECBの利下げ期待が台頭し、ユーロの下落につながることが考えられる反面、予想を上回る結果になるようだと、ECBによる利下げ期待が後退してユーロが上昇するとともに、国内の輸出関連企業の下支えになることが期待される。