26日（月）、日本が3連休中の米国市場で、NYダウとS＆P500が連日で過去最高値を更新していたことが東京市場の買い材料となった。日経平均、TOPIXともに買い先行で始まったあと売り物に押されて上げ幅を縮める場面があったが、売り一巡後に再び買いが優勢になってもち直し、日経平均は39,388円をつけるなど一時289円高となった。一方午後に入ると、他のアジア市場で香港ハンセンや上海総合指数がマイナス圏で推移していたことに加え、NYダウなどの先物が時間外取引でマイナスとなっていたことが上値の重石となり、取引終了にかけて上げ幅を縮めて終えたが、日経平均は連日で過去最高値を更新。TOPIXも34年ぶりの高値水準で終えた。
27日（火）、米国株の上昇は一服していたものの前日までの上昇の流れが継続し、東京市場は買い先行で始まった。日経平均は小幅高で始まったあと上げ幅を広げる展開となり、10時過ぎには39,426円をつけるなど一時192円高となり、取引時間中の過去最高値を上回る場面があったが、買いが一巡すると徐々に上値が重たくなり、11時過ぎには先物主導で売り物に押されて急落し、マイナスに沈んだ。午後の取引が始まってからもマイナスで推移する時間が長かったが、取引終了にかけて買い戻され、3営業日連続で終値ベースの過去最高値を更新して終えた。TOPIXも買い一巡後は上値が重たかったが、バリュー株が買われたことからプラス圏を維持し、34年ぶりの高値水準で終えた。
28日（水）、米国株の値動きがまちまちで手掛かり材料に欠けるなか、日経平均は小幅安、TOPIXは前日比ほぼ変わらずで取引が始まった。その後両指数ともに強弱が対立して方向感のない値動きとなっていたが、10時頃から徐々に売りが優勢となり、午前の取引終了にかけて下げ幅を広げると、日経平均は39,075円をつけるなど一時164円安となる場面があった。一方午後に入ると、買い戻されてプラス圏に浮上したものの買いが続かず、両指数ともに小幅安で4営業日ぶりの反落で終えた。
29日（木）、米国市場で主要指数が揃って下落して終えていたことや為替市場でドル円が149円台をつけるなど、円高に振れていたことが上値の重石になると、東京市場は売り先行で始まった。日経平均は39,000円を割り込んでスタートすると、38,876円をつけるなど一時331円安になったあと買い戻される場面があったが、日銀の高田審議委員の懇談会での発言を受け、150円台半ばで推移していたドル円が149円台後半まで円高に振れ、日経平均は売り直されて午前の取引を終えた。一方午後に入ると、NYダウ先物など時間外の米株先物が上昇していたことから買い戻されてプラスに浮上したあと、取引終了間際の売り物に押され結局小幅安で終えた。一方、TOPIXは小反発で終えている。
1日（金）、米国市場でS&P500とナスダック総合指数が過去最高値を更新していたことが買い材料となった。日経平均は小幅高で始まったあと、日経平均への寄与度が高いハイテク株が買われて徐々に上げ幅を広げる展開になると、日経平均も水準を切り上げて午前の取引を終えた。また午後に入ると、高値圏でもち合ったあと取引終了にかけてさらに水準が切り上がり、39,990円をつけ824円高となり、節目の4万円に10円弱まで迫ったものの買いが続かず、わずかに伸び悩んで終えた。一方225先物は4万円に乗せて終えた。日経平均は過去最高値を更新、TOPIXは34年1ヵ月ぶりの高値水準で終えている。

今週も重要なイベントや経済指標の発表などが目白押しとなっており、目が離せない一週間になりそうだ。
今週のスケジュールは別表の通りとなっているが、国内から確認したいと思う。注目されるのは2月東京都区部消費者物価指数、2月景気ウォッチャー調査やメジャーSQになると思われる。2月東京都区部消費者物価指数は前回より上昇する予想となっているが、予想を上回る結果になるようだと、今月の日銀金融政策決定会合でゼロ金利が解除されるのではないかといった見方が広がり、円高に振れて株価の重石となることが考えられ要注目だ。
また、2月景気ウォッチャー調査については、現状判断、先行き判断ともに景況感の判断の分かれ目となる50を上回る予想になっているものの、50に接近したり、下回ったりするようだと、内需関連株の売り材料となることが考えられる反面、前回を上回る結果になるようだと、国内景気の底堅さが好感され、内需関連株の上昇につながることが期待される。
さらに週末のメジャーSQも要注目だ。過去最高値を更新しているなかで迎えるメジャーSQだが、SQ値を日経平均が上回って維持できるかどうかに注目が集まると思われる。
仮にSQ値を上回って推移するようだと、高値更新の継続が視野に入る反面、SQ値を下回ったままで推移するようだと、一旦売り物に押されることが考えられ要注意だ。
続いて米国についてだが、注目はパウエルFRB議長の議会証言や2月ISM非製造業景況感指数、2月雇用統計になると思われる。
パルエル議長の議会証言では、今後の金融政策についての発言に注目が集まると考えられるが、利下げの時期が遅れるようだと、米金利の上昇とともに株価の上値が押さえられることが考えられるため、証言内容と株、為替市場の反応には要注意だ。
また、2月雇用統計についても注目が集まると考えられるが、予想では非農業者部門の雇用者数が＋19万人と、前回の＋35.3万人から大きく減少するとともに、平均時給も前回より低下する見込みとなっている。
仮に予想通りの結果になるようだと、利下げ開始の時期が前倒しになるのではないかといった見方が広がる反面、予想を上回る結果になるようだと、米半導体関連株の売り材料となって休み明けの東京市場にも悪影響を与えることになるため要注意だ。
さらに米つなぎ予算の延長が続いているが、予算が成立していないため、政府系機関の閉鎖の可能性が残っている。こうした状況下で、仮に反対票の増加によってつなぎ予算の延長ができなくなるようだと、米国株が一気に下落に傾くことも考えられ、週末にかけてポジションを大きくしないよう注意しておきたい。
最後は中国とユーロ圏についてだ。中国では全国人民代表大会が開催されるが、景気対策について何らかの発表があるようだと、中国株の上昇に加え、日米株価の下支えや押し上げにつながることが期待される。
また、ユーロ圏ではECB理事会が開催されるが、今回の理事会で金融政策の変更はないと考えられているものの、今後の利上げなど金融政策の変更についてラガルドECB総裁が発言するようだと、為替市場でユーロの上昇が考えられる反面、株式市場の売り材料となることが考えられ、東京市場の反応に注目する必要があろう。