12日（月）、国内休場。
13日（火）、連休中の米国市場で、NYダウが過去最高値を更新して終えていたことや、取引時間中にナスダック総合指数が過去最高値を上回る場面があるなど、米国株の上昇が買い材料となった。日経平均、TOPIXともに買い先行で始まり、上げ幅を広げる展開になったあとしばらくもち合いが続いたが、東京エレクトロンやソフトバンクGなど、日経平均への寄与度が高い値がさのハイテク株の買いが優勢になると指数を押し上げた。また午後に入ってから日経平均の上げ幅が1,000円を上回ると、取引終了にかけて買いが優勢となり38,010円をつけ1,113円高となったが、売り物に押され終値では38,000円を下回った。日経平均は3日続伸となり、1990年1月以来、およそ34年1ヵ月ぶりの高値水準となった。
14日（水）、米1月CPIが予想を上回る結果となったことから利下げ期待が後退して米長期金利が上昇。また長期金利の上昇を受けNYダウなど主要指数が大幅安で終えていたことが売り材料となった。日経平均は251円安で始まると、その後買い戻されて138円安まで下げ幅を縮める場面があったが、戻りの鈍さや上値の重たさから午後に入って再び売りが優勢になると、37,594円をつけ369円安となる場面があった。一方、為替市場でドル円が150円台前半をつけ円安に振れていたことが下支えとなり、取引終了にかけて下げ渋って終えた。
15日（木）、取引開始前に発表された10−12月期の国内GDP速報値は2四半期連続のマイナス成長となったが、国内企業の業績発表で上方修正が目立っていることや、米国市場でハイテク株が買われナスダック総合指数など、主要株価指数が反発して終えていたことが東京市場の買い材料となった。日経平均は節目の38,000円台に乗せて始まったあと、買いが一巡すると利益確定と見られる売り物に押されて徐々に上値が重たくなり、38,000円を割り込んで午前の取引を終えた。一方午後に入ると、他のアジア市場で半導体関連株との相関性が高い台湾加権指数が上昇していたことを受け、日経平均への寄与度が高い値がさの半導体関連株が買い直されて日経平均ももち直し、38,000円台を維持するとともに、1990年1月以来となる、34年ぶりの高値水準で取引を終えた。
16日（金）、米国株の上昇が好感されたことや、ハイテク株買いが優勢となったことから東京市場は38,500円台に乗せて始まったあと、上げ幅を広げる展開になった。また、午前10時には38,865円06銭をつけるなど一時707円高となり、1989年12月29日につけた過去最高値38,915円87銭（終値ベース）に接近する場面があった。ただ高値にあと50円程に接近したところから買いが続かず上げ幅を縮めて午前の取引を終えた。また午後に入ってもち直したものの指数への寄与度が高いハイテク株の上値が重く、プラスからマイナスに転じた銘柄が見られたこともあって日経平均は伸び悩んで終えた。一方TOPIXは市場全体の値上がり銘柄の割合が83%と、全面高になっていたことから午後に入って午前の高値を上回る場面があったが、こちらもわずかに上げ幅を縮めて終えた。

今週は日米ともに祝日があるため4営業日となるが、経済指標やFOMC議事要旨の発表など注目材料が目白押しとなっている。
今週のスケジュールは別表の通りとなっているが、国内では先週末に主要企業の業績発表が終了し、業績の底堅さが確認された格好だが、今週は訪日外客数に注目が集まると思われる。昨年12月の結果は、12月として過去最高を記録したが、1月も回復基調が続いているかが注目される。
仮に1月の結果も良好な状態が続くようだと、東京市場の内需関連株に対する期待で買いが入るとともに株価の下支えや押し上げにつながることが考えられ要注目だ。
米国では、1月開催のFOMC議事要旨や2月の製造業、サービス業PMIの結果に加え、ウォルマートやエヌビディアの決算発表に注目が集まりそうだ。
1月開催のFOMC議事要旨では、既に3月の利下げ期待が後退しているなか、利下げについて何らかの議論が行われているようだと、米国金利の低下につながってナスダックなどの上昇が期待される反面、ドルの下落が考えられ、東京市場がどちらの値動きに反応するのか注意する必要がありそうだ。
また、2月の製造業、サービス業PMIについては、どちらも景況感の判断の分かれ目となる50を上回っているものの、前回より低下する見込みとなっており、予想を下回るかどうかが注目される。
仮に予想を下回る結果になるようだと、利下げ期待が高まるとともに、米国株が上昇しそうだが、ここでもドルが下落することが考えられ、東京市場への影響に注意する必要があろう。
さらに、米国株や東京市場に影響を与えそうなのが、ウォルマートやエヌビディアの決算発表の結果だ。特にエヌビディアに関しては、国内の半導体関連株への影響が考えられるが、好決算を発表して株価の上昇が継続するようだと、東京市場でも半導体などのハイテク株の買いにつながって日経平均を押し上げるとともに、過去最高の更新が視野に入る反面、予想に届かなかったり、予想を上回っても株価が下落したりするようだと、東京市場の半導体関連株の売り材料となることが考えられ、発表前にポジションを大きくするのは控える必要があると思われる。
最後は、中国とユーロ圏についてだ。中国では最優遇貸出金の水準が注目される。仮に据え置かれるようだと、中国経済に対する警戒が継続することになり、上海総合や香港ハンセン指数などの下落につながることが考えられる反面、金利を引き下げるようだと、中国株の下支えや押し上げにつながるとともに、東京市場の押し上げ要因となることも考えられるのではないかと思われる。
またユーロ圏では、2月消費者信頼感指数や同製造業PMI、同サービス業PMIの結果が注目を集めそうだ。2月消費者信頼感指数は、マイナスの予想だが前回より改善する見込みとなっているほか、同製造業PMIと同サービス業PMIは、ともに景況感の判断の分かれ目となる50を下回るものの前回より改善する見込みとなっている。
仮にこれらの結果が予想を上回るようだと、ECBによる利下げ期待が後退するとともに景気の底堅さが確認され、ユーロの上昇が見込まれる。
一方で、予想を下回る結果になるようだとユーロ安円高につながるものの、ユーロ圏の株価の下支えや押し上げにつながることが考えられ、ここでも東京市場への影響に注意したい。