5日（月）、米国株の高値更新や雇用統計の結果が予想を大幅に上回ったことを受け、円安に振れたことなどが買い材料となり、東京市場は買い先行で始まった。日経平均は36,419円と、261円高で始まったあと294円高となる場面があったが、直ぐに売り物に押されて上げ幅を縮めたが、売り一巡後にもち直す展開となった。一方、中国市場で深セン総合指数が一時6％を超す下落率となっていたことが上値の重石になると、午後に入って高値圏でのもち合いを続けて終えた。
6日（火）、FRBによる利下げ期待が後退して米長期金利が上昇したことに加え、業績発表の結果がまちまちだったことから米国株が下落して終えていたことが嫌気され、東京市場も下落して始まった。日経平均は105円安で始まり、その後下げ幅を広げる展開となって36,065円をつけるなど一時288円安となる場面があった。ただ売りが一巡すると10時過ぎごろから下げ渋って午前の取引を終えた。一方午後に入ると、トヨタなどの業績発表が好感されて買い戻しが優勢になると、59円安まで下げ幅を縮めたが、買いが続かず売り物に押されて反落するとともに、結局この日の安値圏で終えた。
7日（水）、NYダウなど主要株価指数は反発して終えていたものの、半導体関連株の値動きを示すSOX指数が1.14％下落して終えていたことが東京市場の売り材料となった。日経平均、TOPIXともに続落で始まると、SOX指数と連動性が高い半導体関連株が売られ、指数の上値を押さえた。一方TOPIXは小幅安で始まったあとすぐに切り返してプラスに浮上すると上げ幅を広げる場面があった。午後に入ってからは売り物に押されてTOPIXもマイナスに沈んだが、直ぐにもち直して再浮上すると小幅な反発で終えた。日経平均は下げ幅を縮めたものの戻しきれず小幅続落で終えた。
8日（木）、米国市場でNYダウとS&P500が過去最高値を更新して終えていたことや、半導体関連株の値動きを示すSOX指数が上昇して終えていたことなどが東京市場の買い材料となった。日経平均は半導体関連株や、投資先である半導体関連株の上昇が好感されたソフトバンクグループが買われて小幅高で始まったあと一時もち合いが続いていたが、内田日銀副総裁が奈良県の経済懇談会で、マイナス金利を解除したとしても緩和的な金融環境を維持していくとの考えを示したと伝わると、先物主導で上値を追う展開となり、上げ幅を広げて午前の取引を終えた。また、午後に入ってからも買いが継続し、36,956円をつけるなど一時837円高となる場面があったが、取引終了にかけて売り物に押され、わずかに上げ幅を縮めて終えた。
9日（金）、米国株の上昇や半導体関連株の値動きを示すSOX指数が上昇して終えていたことに加え、為替市場でドルが対円で買われ、149円台をつけていたことなどが買い材料となった。また、この日がオプションSQとなっていたこともあって日経平均への寄与度が高いソフトバンクGや東京エレクトロンなどの買いが続いたことから上げ幅を広げ、37,287円をつけるなど一時423円高となる場面があった。その後買いが一巡すると伸び悩んで午前の取引を終えると、午後に入ってからは週末で売り物が出やすいなか、売り物に押され日経平均は上げ幅を縮めて終えた。一方TOPIXは3日ぶりの反落となった。

今週の国内市場は3連休明けで営業日数が少なくなることや、中国や香港市場が春節で休場となることから、特にアジア市場など外部環境の変化に対する警戒は低くなると考えられる反面、日米の経済指標や企業決算の発表が多く予定されており、注目が集まると思われる。
今週のスケジュールは別表の通りとなっているが、米国で注目されるのは、1月消費者物価指数と同卸売物価指数のほか、2月NY連銀製造業景気指数、同フィラデルフィア連銀製造業景気指数、同ミシガン大学消費者信頼感指数速報値になるのではないかと思われる。
1月消費者物価指数は前年同月比で低下すると見られているものの、コア指数の前月比では、変わらずの予想となっており、早期の利下げを期待させる状況にはなっていない。
また、2月NY連銀製造業景気指数と同フィラデルフィア連銀製造業景気指数は前回より改善する予想になっており、こちらも早期に利下げを実施する必要性が見られない状況だ。
そのため、これらの結果が予想を上回るようだと、米国景気の底堅さが意識されるとともに、長期金利の高止まりが考えられ、金利の水準次第では株価の上値を押さえることが考えられ要注意だ。
ただ、米長期金利が高止まりするようだと、ドルが対円で150円に接近したり、取引時間中に上回ったりすることが視野に入るため、国内市場にとっては、円安が株式市場の下支えや押し上げにつながることが考えられ、結果と株、為替市場の反応に注意し、売買判断に役立てる必要があると思われる。
一方で、ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は前回より上昇する見込みとなっており、結果が予想を上回るとともに、インフレ期待が低下するようだと、米国株の押し上げにつながると考えられる反面、予想を下回るとともにインフレ期待が上昇するようだと、米国株の上値の重石になることが考えられそうだ。
ただ、インフレ期待の上昇とともに米長期金利が上昇するようだと、ドル高要因となって東京市場の輸出関連株の買い材料となるのではないかと思われる。
続いては国内についてだ。注目されるのは、10−12月期GDPと企業決算だ。今週で主な企業決算が終了するが、これまでも指摘したように、今期の業績見通しを受け、株価が素直に上昇するかが注目される。
また、日経平均やTOPIXの一株当たり利益（EPS）の上昇についても注目されるが、仮にEPSが上昇するようだと、日経平均が37,000円台に乗せたり、38,000円に接近したりすることが視野に入る反面、EPSの上昇が限定的になるようだと、日経平均は37,000円を終値で回復する場面があっても、維持できなくなることが考えられるため、株価の上値が重くなったときには反落に対する警戒を忘れないようにしたいところだ。
最後はユーロ圏についてだ。注目されるのは英1月消費者物価指数とユーロ圏12月鉱工業生産だ。英1月消費者物価指数は、前月比でマイナスになる予想となっている反面、前年同月比では物価の上昇率がわずかに大きくなる予想となっている。
こうした状況から、英国物価の上昇が続くようだと、米消費者物価指数の結果次第では英米の利下げ期待が後退するとともに、金利水準の高止まりが警戒され、英米株価の上値を押さえることが考えられ、東京市場への影響に要注意だ。
また、ユーロ圏12月鉱工業生産は前回より改善するもののマイナスが続く予想となっているが、仮に予想を上回る結果になるようだと、企業活動の底堅さが意識される反面、利下げ期待が後退することも考えられ、結果と株、ユーロの反応に注意する必要があろう。