22日（月）、前週末のNY市場で、ダウとS&P500が過去最高値を更新したことや、半導体関連株が買われSOX指数が前日比＋4.02％と、大幅高で過去最高値を更新していたことが東京市場の買い材料となった。日経平均、TOPIXともに窓をあけて上昇して始まった。日経平均は取引開始後に株価水準を切り上げたあと、中国人民銀行が実質的な政策金利であるLPRを据え置いたと伝わると、先物主導で利益確定と見られる売り物が出て上げ幅を縮める場面があった。また、午後に入ってからもち合いが続いていたが、大型株が買われてTOPIXが水準を切り上げると、日経平均も取引終了にかけて水準を切り上げ、日経平均、TOPIXともにこの日のほぼ高値で終えた。
23日（火）、米国市場でハイテク株が買われ、NYダウとS&P500が連日で過去最高値を更新したことが東京市場の買い材料となり、東京市場は続伸して始まった。日経平均は小幅高で始まったあと36,900円台に乗せて午前の取引を終えた。一方昼休み中に日銀金融政策決定会合の結果が現状維持と伝わると、午後に入って36,984円をつけるなど一時437円高となる場面があったが、市場の予想通りだったことから材料出尽くしとなったことに加え、展望リポートに物価見通しが「実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と記載されていたこともあって先物主導で利益確定と見られる売り物におされて上げ幅を縮め110円安となった。ただ、売り込む動きは見られず、3営業日ぶりの小幅反落で終えた。
24日（水）、前日の利益確定売りの流れが続き、小幅安で始まったあと下げ幅を広げる展開となった。日経平均は101円安で始まり、そのまま下げ幅を広げたが、売り一巡すると買い戻されるなど強弱が対立した。一方、為替市場で日銀の金融政策の正常化が近いのではといった見方が広がって円が買われ、午後に入って1ドル148円を割り込むと、日経平均も連動して下げ幅を広げる展開となり、36,104円をつけるなど一時412円安となる場面があった。ただ、取引終了にかけて買い戻され下げ幅を縮めて終えた。
25日（木）、朝方は売り先行で始まり、しばらくマイナス圏でのもち合いが続いたあと、上値の重たさから売り物が膨らんで下げ幅を広げる展開となり、日経平均は36,000円を割り込むと、一時313円安となる場面があった。ただ、36,000円を割り込んだ水準では、業績や株価の先行きに対する期待から買いが優勢となって午前の取引を終えると、午後に入って、為替市場でドルが買われ1ドル147円台後半をつけるなど円安に振れていたことや、他のアジア市場で香港ハンセンや上海総合指数がプラス圏で推移していたことなどが買い安心感につながり、午前中から底堅い値動きをしていた半導体関連株が上げ幅を広げて日経平均を押し上げ、小幅な反発で終えた。
26日（金）、米国市場でNYダウとS&P500が過去最高値を更新するなど、米主要株価指数は堅調に推移していたものの、半導体関連株の値動きを示すSOX指数が反落して終えていたことが東京市場の売り材料となった。日経平均は半導体関連株を中心に売り先行となり、取引開始後に36,000円を割り込んだあと、一時36,000円台を回復する場面があった。ただ、週末で利益確定売りが出やすかったことや、225先物にまとまった売りが出たことから値を保つことができずに売り直されると、35,687円をつけ548円安となったあとわずかに下げ幅を縮めたが、昨年12月21日以来となる大幅安で取引を終えた。

今週後半から2月相場入りとなるが、米金融政策や経済指標の発表が予定されているほか、国内では3月期決算企業の第3四半期の業績が発表されるため、米国市場の動向や国内企業の業績の行方に注目が集まりそうだ。
今週のスケジュールは別表の通りとなっているが、これらのなかで最も注目されるのは、FRBの金融政策とパウエル議長の会見での発言のほか、ISM製造業景況感指数や雇用統計になるのではないかと思われる。
今回のFOMCでは金融政策の変更はないと市場では見られているものの、議長が会見でハト派的な発言を行うようだと、米国株にとっては下支えや押し上げにつながることが期待される反面、タカ派的な発言を行うようだと、米長期金利が上昇してドルの上昇につながったり、米国株の売り材料となったりすることが考えられ、FOMCの結果と会見での議長の発言に対する株、為替市場の反応に加え、東京市場への影響に注意する必要があろう。
また、１月ISM製造業景況感指数と1月雇用統計については、ISM製造業景況感指数は前回よりわずかに低下する予想となっているほか、雇用統計は、失業率が前回より上昇するとともに非農業者部門の雇用者数は減少すると予想されている。
そのため、これらの結果が予想を上回るようだと、米国景気の底堅さが意識されるとともに、利下げ期待が後退しそうだが、本格化する業績発表の結果が予想を上回るようだと、株式市場へのマイナスの影響は限定的になるのではないかと思われ、業績結果にも注意しておきたい。
続いては国内についてだ。注目されるのは、日銀金融政策決定会合の主な意見と鉱工業生産のほか、国内企業の業績になるのではないかと思われる。1月に開催された日銀金融政策決定会合では、「物価目標実現の確度が高まっている」とされたが、日銀金融政策決定会合の主な意見のなかで、金融政策の正常化に向けた議論が行われているようだと、国内の長期金利が上昇して円高に振れるとともに、株の売り材料となることが考えられ、取引時間中の先物の反応には注意しておきたい。
また、12月鉱工業生産と業績発表についてだが、前回を上回ってプラスに浮上する予想となっており、製造業の回復が見込まれている。仮に予想通りや予想を上回る結果になるようだと、東京市場の下支えや押し上げにつながることが期待される反面、予想を下回ってマイナスが続くようだと、今後の業績発表の結果次第では、売り材料となることが考えられ要注意だ。
その業績発表についてだが、日米で注目されるところでは、NEC、アルファベット、マイクロソフト、キヤノン、アドバンテスト、スクリーンHD、日立、商船三井、アップル、アマゾン、みずほFGなど、日米の指数採用銘柄の発表が多く予定されている。
これらの結果発表が進むにつれ一株当たり利益が上昇するようだと、株価の割安感が意識され、株価の下支えや押し上げ要因になることが期待される反面、一株当たり利益が低下するようだと、上値が重たくなったり、下落基調に変化したりすることが考えられるため、結果と株価の反応に加え、日経平均など指数の一株当たり利益にも注意し、売買判断に役立てたいところだ。
最後はユーロ圏についてだ。注目されるのは、ユーロ圏10−12月期GDP速報値になると思われる。10−12月期GDP速報値は、前期比でマイナスとなる予想だが、予想を下回るようだと、ECBの利下げ期待が高まり、ユーロの売り材料となることが考えられる反面、ユーロ圏の株価の下支えにつながることになるとともに、世界の株式市場の下支えにつながるのではないかと思われる。