15日（月）、米国株がまちまちで終えていたことや、前週末までの大幅高への警戒もあり、日経平均は取引開始後にしばらくもち合いが続いたが、バリュー株のウエイトが高いTOPIXが小幅高で始まったあと上げ幅を広げる展開になると、日経平均も先物主導で買いが優勢となり株価水準を切り上げた。また、昼休み中に為替市場でドルが買われ1ドル145円台に乗せると、円安を好感した先物買いで日経平均は36,008円をつけるなど一時431円高となったあと、取引終了にかけて利益確定と見られる売りものに押されて伸び悩んだが、6日続伸となりこの日の高値圏で終えた。また、TOPIXは8日続伸で終えている。
16日（火）、米国市場が休場で手掛かり材料不足となるなか、前日比ほぼ変わらずで始まった。日経平均は取引開始後に35,955円68銭をつけるなど一時53円高となる場面があったが、買いが続かず直ぐにマイナスに転じた。また、マイナスに転じたあとは売り物に押される展開になると314円安まで下落したが、買い戻されて午前の取引を終えた。ただ午後に入って値下がり銘柄数が8割を超えるなど売り物が増加して値を保つことができず、この日の安値圏でもち合って終えた。
17日（水）、東京市場は今年初の続落で終えた。朝方は、ウォラーFRB理事の早期利下げけん制発言を受け、米長期金利が上昇してドルが対円で上昇し147円台半ばをつけたことなどが買い材料となり反発して始まった。また、取引が始まると日経平均、TOPIXともに株価水準を切り上げ、日経平均は36,239円をつけるなど一時620円高となる場面があったが、上海市場に上場する日経平均のETFの取引を巡って、前日から過熱感が高まっていたこともあり、17日の売買が一時停止されると伝わると、225先物にまとまった売りが出て急激に上げ幅を縮めて午前の取引を終えた。また午後に入ってから戻りの鈍さを嫌気した売り物に押されると、取引終了にかけてマイナスに沈み、日経平均、TOPIXともにこの日のほぼ安値で終えた。
18日（木）、米国市場が下落して終えていたことや前日の下落の流れが続いたこともあって、東京市場は小幅安で取引が始まると、前日の終値を挟んだもち合いがしばらく続いた。一方、10時過ぎごろから先物買いが優勢となり35,728円をつけるなど一時250円高となる場面があったが、午後に入って売り物に押されて値を保つことができず、マイナスに沈むとともに小幅安となり今年初の3日続落で終えた。
19日（金）、米国市場で半導体関連株が買われたことを受け、ナイトセッションの225先物が大幅高となっていた流れが東京市場でも続いた。取引開始時から買い先行で始まり、直ぐに36,000円台に乗せると、36,076円をつけるなど一時610円高となる場面があった。その後高値でもち合ったまま午前の取引を終えたが、午後に入ってから売り物に押され上げ幅を縮めた。一方、取引終了にかけては先物による買いでもち直し、4営業日ぶりの反発で昨年来高値をわずかに更新して終えた。

今週は日欧の金融政策の発表や会見が予定されているほか、重要な経済指標の発表も多くなっており、結果次第では株価への影響が大きくなると考えられることから、振り回されないように注意する必要がありそうだ。
今週のスケジュールは別表の通りとなっているが、これらのなかで今週は日欧の金融政策に注目が集まると思われる。日銀金融政策については、現在の大規模緩和を継続すると見られているため、会合後の結果や会見での植田総裁の発言に変化がなければ、株式市場への影響は見られないと思われるが、修正を示唆するような発言が出てくるようだと、東京市場の利益確定の売り材料になることが考えられるため注意しておきたい。
一方で大規模緩和が継続するようだと、円安の継続につながることが考えられるため、輸出関連株の値動きに加え、物価の上昇にも注意し、今後の金融政策への影響を判断する必要があろう。
ECBについては早期利下げ観測が後退しており、ラガルド総裁の会見での発言内容に注目が集まると思われる。また、発言の内容次第では、為替市場でユーロが大きく変動することも考えられるが、円安に振れるようだと輸出関連株の買い材料になることが考えられる反面、ユーロが下落するようだと、ドルが上昇してユーロの下落による円高の影響を相殺してくれることも考えられ、為替市場の動向に要注目だ。
そのほかユーロ圏では、1月製造業・サービス業のPMIが注目される。どちらも景況感の判断の分かれ目となる50を下回っているが、前回より改善すると予想されており、50に接近したり上回ったりするようだと、利下げ期待が後退してユーロの上昇やドル安にもつながることが考えられ、円高に振れたときは東京市場への影響に注意する必要がありそうだ。
続いては米国についてだ。注目されるのは、1月製造業・サービス業PMIに加え、10−12月期GDP速報値や12月個人所得、個人消費支出になると思われる。
1月製造業PMIと同サービス業PMIは、どちらも前回を下回る予想となっているため、予想をさらに下回るようだと、景気悪化への警戒から米長期金利の低下に加え、ドルの下落が考えられることから、東京市場の売り材料になることが懸念される。
反面、予想通りや予想を上回る結果になるようだと、ナスダックなどのグロース株の売り材料となることが考えられるが、米長期金利の上昇とともにドルが上昇して東京市場の株価を押し上げる材料になることも考えられ、東京市場が米国株とドルのどちらの値動きに反応するかも要注目と言えよう。
そうしたなか、個人所得や個人消費支出については、個人所得が前月比で前回よりも低下すると見られている反面、個人消費支出は前回より上昇する予想となっている。
こうした状況から、どちらも前回を上回る結果になるようだと、米国の個人消費の底堅さから利下げへの期待が後退するとともに、米長期金利の高止まりとグロース株の上値を押さえる要因になりかねないため、長期金利の水準に注目し、株価への影響を確認する必要があると思われる。
そのほか、日米の企業決算も続くため、業績結果と株価の反応にも注意し、今後の株価のトレンド判断に役立てたい。
最後は地政学リスクについてだが、20日にイスラエルがシリアのダマスカス郊外で行ったとされる空爆で、イランの革命防衛隊幹部らが死亡している。この空爆に対して、イランのライシ大統領が報復するとの声明を発表しており、中東の緊張がさらに高まることも考えられるため、ポジションは大きくし過ぎないようにしたいところだ。