8日（月）、国内休場。
9日（火）、米国市場で、エヌビディアなど半導体関連株が買われたことを受け、東京市場も日経平均への寄与度が高い関連株が買われ指数を押し上げて取引が始まった。日経平均は33,700円台に乗せて始まったあと上げ幅を広げると、33,990円をつけるなど一時612円高まで上昇する場面があったが、買いが一巡すると徐々に上げ幅を縮める展開となって午前の取引を終えた。また午後に入ってからも売り物に押され、取引開始時の価格を下回って33,600円をつけたが、取引終了にかけてもち直し、昨年7月3日の高値をわずかに上回って終えた。
10日（水）、前日の高値更新の流れが続き、東京市場は小幅高で始まるとそのまま上げ幅を広げる展開となった。225先物が商いを伴って上昇すると、日経平均やTOPIXへの寄与度が高い値嵩や時価総額が大きな銘柄が買われ、日経平均とTOPIXが連動して株価水準を切り上げた。また午後に入って日経平均は34,539円をつけ775円高となる場面があったが、取引終了にかけて上げ幅を縮めて終えた。
11日（木）、米国市場で、NYダウなど主要株価指数が揃って上昇して終えていたことや、為替市場で1ドル145円台後半まで円安が進んだことが買い材料となった。日経平均は小幅高で始まり、株価水準が切り上がると一旦売り物に押される場面があったが、直ぐに切り返して35,000円台に乗せて午前の取引を終えた。また、他のアジア市場で香港ハンセンや上海総合指数などが上昇していたことに加え、時間外の米国株の先物も上昇して推移していたことなどが買い安心感につながると、午後に入ってからも上げ幅を拡大し、35,157円をつけるなど715円高となる場面があった。その後は高値圏でのもみ合いとなり、1990年2月以来、33年11ヵ月ぶりとなる35,000円台に乗せて終えた。日経平均は4日続伸、TOPIXは6日続伸となっている。
12日（金）、オプションSQ算出日となるなか、前日に業績を発表したファーストリテイリングが買い気配となったことなどから大幅続伸で取引が始まった。日経平均は35,600円台に乗せて始まったあと、35,839円まで上昇するなど一時789円高となる場面があった。一方でSQに関連する買いが一巡したあと利益確定と見られる売り物に押されて上げ幅を縮めたが、取引終了にかけてもち直し33,500円台に乗せて終えた。日経平均は5日続伸、TOPIXは7日続伸となっている。

先週の東京市場は大幅高となり、日経平均は35,500円に乗せて終えるなど、33年11ヵ月ぶりの高値水準を回復したが、今週は株価水準を維持して更に水準を切り上げる流れになるのかが注目を集めそうだ。
それでは、いつものようにスケジュールを確認したい。今週の予定は別表の通りとなっているが、これらのなかで今週は中国から確認したいと思う。注目されるのは、10−12月期GDP、小売売上高、鉱工業生産だ。
10−12月期GDPと小売売上高は、ともに前回の結果をわずかに下回る予想となっているが、鉱工業生産は前回を上回る予想となっている。
最近の中国市場で、香港ハンセン、上海総合指数は下落基調が続いているが、経済指標の結果を受け、株価が反発に向かうかが注目される。仮に結果が予想を上回るようだと、中国株の反発が期待されることに加え、経済の回復期待から東京市場の下支えになることも考えられそうだ。
また、経済指標の結果が予想を下回っても経済対策への期待から株価が反発した場合も同様に東京市場にプラスに働くと考えられるが、一方で、予想を下回ると同時に香港や上海の株価が下落を続けるようだと、中国経済への警戒から東京市場の上昇の足を引っ張ることも考えられ、結果と株価の反応には注意が必要だ。
続いては米国についてだ。注目されるのは、NY連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景気指数やミシガン大学消費者信頼感指数になると思われる。NY連銀とフィラデルフィア連銀ともに、マイナスの予想だが前回より改善する見込みとなっており、予想を上回る結果になるようだと、米長期金利が上昇してドルが買われる反面、ナスダック総合など主要株価指数の売り材料となることも考えられそうだ。
ただ、ドルの上昇によって東京市場は輸出関連株を中心に買いが継続することが期待されることから、株価の上昇や下支えにつながることが期待され要注目だ。
また、ミシガン大学消費者信頼感指数では、前回の結果を下回る予想となっているなか、結果が予想を下回るようだと、金利低下でドルの売り材料となることが考えられ、ドルの下落幅次第では、東京市場の売り材料となることが考えられる反面、予想を上回る結果になるようだと、米長期金利の上昇でドル買いが強まり、米国株が下落しても東京市場の買い材料となることが考えられ、ここでも結果と、株、為替市場の反応に注意するようにしたい。
最後は国内とユーロ圏についてだ。国内では12月の全国消費者物価指数が注目されそうだ。予想では、前回より低下する見込みとなっており、物価の低下傾向が続く見通しだ。仮に予想通りの結果になるようだと、国内金利の低下や株価の下支えにつながることが期待されるが、予想を上回ったり、前回を上回る結果になったりするようだと、金利上昇に加え、日銀が金融政策を修正するのではないかといった見方が広がり、東京市場の売り材料となることが考えられ要注意だ。
一方、ユーロ圏では独12月ZEW景況感指数と英12月消費者物価指数に注目が集まると思われる。ZEW景況感指数は、前回の結果をわずかに下回る予想となっているが、英12月消費者物価指数は前回を上回る予想となっている。
これらの結果がともに予想を上回るようだと、独の景気回復期待が高まる反面、英国では、再びインフレへの懸念が高まって金利の上昇と株価下落につながるとともに、世界のマーケットの不安定要因になることが考えらえるため注意しておきたい。