損益通算一覧
損益通算一覧
| 課税方法 | 取引の種類 | 所得の分類 | 損益通算の範囲 |
| 総合課税 累進課税 |
金・銀・プラチナ | 譲渡所得 | 「譲渡所得」内で損益通算可 |
| 貸株（配当金相当額※1・貸株金利） | 雑所得 | 「雑所得」内で損益通算可 | |
| SBI株オプション（ターゲットバイ、ターゲットセル）の権利放棄時のプレミアム | |||
| 為替取引の差損益 | |||
| 国内株式の配当金※2 | 配当所得 | 配当控除・外国税額控除 「配当所得」内で損益通算可 |
|
| 外国株式の配当金※2 | |||
| 投資信託の分配金 | |||
| 申告分離課税 税率20.315% |
株式（S株、ETF、REIT含む）の譲渡損益 | 譲渡所得 | 外国税額控除 繰越控除可 「株式等の譲渡に係る譲渡所得等」として損益通算可※4 |
| SBI株オプション（ターゲットバイ、ターゲットセル）の譲渡損益 | |||
| 投資信託（SBIラップ含む）の譲渡損益・償還差益 | |||
| 国内株式（ETF、REITを含む）の配当金 | 配当所得 | ||
| 外国株式（海外ETFを含む）の配当金 | |||
| 投資信託の分配金※3 | |||
| 特定公社債（円貨建債券・外貨建債券）の利子・売却・償還 | 譲渡所得/利子所得 | ||
| 公募公社債投資信託（MRF、外貨建MMF等）の売却・償還・利金分配金 | |||
| 先物・オプション | 雑所得 | 繰越控除可 「先物取引に係る雑所得等」として損益通算可 |
|
| eワラント | |||
| FX（SBI FXα） | |||
| CFD（くりっく株365） | |||
| SBI株オプション（コール・プット） | |||
| 商品先物 |
- ※本ページは、原則として個人口座の税制等についてご案内しているものであり、法人口座にはあてはまらない場合があります。
- ※本ページの作成にあたっては、信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。
- ※税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になることがあります。
- ※詳しくは税理士等の専門家や所轄の税務署にお問い合わせください。
- ※譲渡損失の繰越控除制度を利用するにはご自身で確定申告していただく必要があります。
- ※1 雑所得である配当金相当額は、配当所得である配当金とは異なり、配当控除の対象とはなりません。また、配当金相当額は、特定口座内で税金計算されませんのでご注意ください。
- ※2 REITの分配金、外国株式の配当金は総合課税を選択しても、配当控除は利用できません。ただし、外国株式の配当金は外国税額控除
を受けることができます。なお、米国株式信用取引の配当落調整金は外国税額控除の対象外となります。 - ※3 株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は非課税扱いとなり、「上場株式等の配当等」には該当しないため、「上場株式等の譲渡損失」との通算はできません。源泉徴収税額（国税）・特別徴収税額（地方税）欄が、０円の場合は、元本払戻金（特別分配金）になります。
- ※4 特定口座を「源泉徴収あり」で「配当金を受け入れる」を選択されている場合、特定口座内で配当金や利金、分配金をお受け取りいただくことにより、その年に当該口座内にて生じた上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能です。上場株式の配当金等を特定口座（源泉徴収あり）にてお受取りいただくためには、権利確定時までに、保管振替機構（ほふり）で配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」として登録されていることが必要です。
特定口座を「源泉徴収あり」で「配当金を受け入れない」を選択されている場合や「源泉徴収なし」の場合、一般口座の場合は、配当金や利金、分配金は上場株式等の譲渡損失との損益通算は行われていないため、損益通算を行うためには確定申告が必要です。
