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2024-03-19 14:12:36

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2019年の為替

対欧州通貨でドルが堅調となれば、ドル円は春先まで110円から115円のレンジで上下に振れ幅の大きな値動きとなることが予想される

2018年の振り返りと2019年の為替の展望をお聞かせください。

振り返れば、今秋11/8の米中間選挙に向けて、トランプ大統領は2018年2月の経済報告で、「米国の貿易赤字削減には為替相場による調整が重要」と言及、3/8には関税強化策に署名を行い、中国、メキシコ、日本、欧州など各国への通商問題への圧力を強めていきました。

特に中国との貿易問題では、7/6の制裁発動から8月、9月と計3回、米国は中国からの輸入品6842品目、2500億ドル相当に対する関税賦課を実施しました。中国も報復関税と称し、6085品目の米国からの輸入品1100 億ドルに賦課関税を実施し、両国間の対立は12/1の米中首脳会談に至るまで火花を散らし続けました。こうした米国の保護主義的な動きにより、中国の景気減速懸念が台頭し、その後、12月には原油価格の50ドル割れに象徴される世界経済への減速懸念を強めることとなりました。

ドルは名目実行レートで33年ぶりの高水準に達する場面が見られたものの、伸び悩んだまま年末を迎えることになりそうです。年初こそ、平昌オリンピックを契機とした北朝鮮の非核化や、米朝会談への前向きな意向が示され、NY株式市場でも緩やかな経済成長の下、緩やかな金利上昇が続く適温相場となりましたが、米中を中心に貿易問題が大きな変化をもたらした一年となりました。

来年も、引き続き貿易問題について、先の米中首脳会談で求めた中国の構造改革が米国の理解を得られるのか、米国が求める3/2の期限までに、新たな制裁関税の発動を止めることができるのか、世界経済の減速懸念を払拭できるのかといった点が注目されます。

さらに、2019/3/29の離脱期日を前に、年末に至ってもなお不透明感の残る英国のEU離脱協定案の行方、さらに、ポピュリズムの動きが高まりつつある欧州の不安定な政治状況など、欧州の政治・経済の行方も2019年の相場に大きな影響を及ぼすものと考えられます。

ドル・円、ユーロ・円相場の予想レンジをお聞かせください。

ドル円   108円00銭〜118円00銭
ユーロ円  123円00銭〜138円00銭

2018/12/19のFOMCで、FRBは予想通り利上げを実施しました。当初市場が期待したハト派色を感じる内容とはかけ離れた結果となり、NY株式市場の主要三指数も揃って年初来安値を更新しました。FRBの金融政策の硬直性が続くことになれば、来年の米国経済にとっての向かい風となる可能性があり心配の種が一つ増えた印象です。

さらに、米中首脳会談で米国が求めた1.技術移転強要の是正、2.知的財産権侵害の是正、3.非関税障壁の撤廃など、6項目に渡る中国の構造改革が米国の求める内容になるのか、3/2とされる米国の対中関税引き上げ期限までにどのような改革案を示すのかが世界経済の行方を大きく左右することになりそうです。

一方、英EU離脱協定案を巡る動きも、年明け早々に予定される英議会での採決の結果次第では、メイ首相の辞任、総選挙、離脱を巡る国民投票と続く、大きな潮流の変化となり、一時的にせよポンドやユーロの乱高下につながるかもしれません。対欧州通貨でドルが堅調となれば、ドル円の下値支援となる一方、ユーロ円やポンド円が下落となれば、ドル円の上値抑制となることから、ドル円は春先まで110円から115円のレンジで、ユーロ円は125円から133円のレンジで上下に振れ幅の大きな値動きとなることが予想されます。

また、欧州では2019年5月に欧州議会選挙が控えており、ポピュリズムの台頭や、独や仏、さらに英国でも見られるリーダーの求心力の低下の影響が懸念されます。こうしたいくつかの材料を無難に消化し、来夏とされるECBの利上げもスムーズに行うことができるのかが、英EU離脱問題の行方と併せて、2019年後半の相場動向に影響を及ぼすことになりそうです。基本的には、相対的な米国経済の強さや金融政策の方向性の違いから、ドルの堅調地合いが大きく揺らぐことはないかもしれません。

日本政府も、2019年5月の新天皇即位や、秋の消費税増税と、イベントを控える中、過度な円高・株安を避ける方策を立てると思われるため、ドル円の下値支援となるかもしれません。

2019年注目の通貨(国)をお聞かせください。

注目の通貨はユーロです。

2019年1月に、ユーロは誕生から20年の節目を迎えますが、英EU離脱問題を巡る不透明感を払拭できないまま年越しを迎えることになります。仮に1/14の週に予定される英議会での離脱協定案採決が否決となれば、メイ首相の退陣、解散総選挙と同時に、3/29の離脱期限の延長要請の可能性も想定されます。

総選挙の結果、英国で労働党政権が誕生となれば、鉄道など一部事業の国有化、富裕層への高関税導入など、社会主義的な色彩を強めることになるかもしれません。ポンドが下落となれば、ユーロも対岸の火事で済むことはなく、2019年5月の欧州議会選挙でも、ポピュリズムや、反EU勢力の躍進につながりかねない状況です。メルケル独首脳の求心力の低下や、マクロン仏大統領政権に対する反政府デモなどを見ても、リーダー不在が顕著となる一方、厳しい財政を抱えながらも年金前倒しや貧困層への給付金支給など、ポピュリズムの台頭がもたらした財政規律の緩和が、新たな火種になるかもしれません。

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