3月末の決算銘柄、権利付銘柄（株式分割･四半期会計期日･総株主通知等）の権利取得に関して、毎回お客さまよりたくさんのご質問をいただいております。こちらのページで分かりやすく解説していますので、ぜひご活用ください。

株主の権利（株主優待・配当など）を獲得するためには、「権利付最終日」までに必要な株数を購入して、「権利付最終日」から「権利落ち日」にまたいで保有する必要があります。

※権利付最終日である3/26（火）までに買付、その日の大引け時点で保有が必要です。
3/26（火）に買い付ける事で受渡期間を考慮して、約定日から3営業日後の権利確定日3/29（金)に保有している事になります。
権利確定日に保有していれば株主優待や配当を受け取る事が出来ます。

• ※権利確定日を3/29（金)以外に設定している銘柄もございます。その場合、上記の例には該当しませんのでご注意ください。
• ※PTS取引の場合、デイタイム・セッションにおける権利付最終日は、3/26（火）までに買付を行えば株主としての権利が得られますが、3/26（火）ナイトタイム・セッション（17:00〜23:59）では権利落ちとしての買付になり株主としての権利は得られません。ナイトタイム・セッションで権利を得る為 には、3/25（月）までの買付が必要です。

決算銘柄、およびその他の権利付銘柄に該当するご注文につきましては、権利付き最終日と権利落ち日をまたぐ期間指定注文は、当社にて権利確定情報が確認でき次第、受付されません。また、既に受付している期間指定注文の期間内に権利確定情報が確認できた場合は、権利付き最終日の夕刻に繰越処理が行えずに失効となりますのでご注意ください。

• ・最短で3/5（火）取引終了後の翌日注文分より最大15営業日の期間指定注文の発注ができなくなります。
• ・3/6（水）以降の注文分は最大3/26（火）まで期間指定注文が可能です。
• ・3/25（月）取引終了後の翌日注文は当日のみの選択となります。
• ・3/26（火）権利付最終日の夕刻より、最大15営業日の期間指定注文の発注が可能です。

決算・分割等権利付銘柄の取扱

【権利付き最終日をまたぐ期間指定注文を入力した場合のエラー】

3/26（火）権利付最終売買日の取引終了後、国内株式の翌日向け注文発注開始時間は以下のようになりますのでご注意ください。

配当落ちや優待落ちのみ・・・各市場大引け後、15分程度停止後、注文受付を再開（翌日注文受付開始）
株式併合・株式分割など資本移動がある場合・・・夕方値洗い処理後（17時頃）、注文受付を再開（翌日注文受付開始）

配当落ちや株主優待落ちのみの銘柄の場合

株式併合・株式分割など資本移動のある銘柄の場合

【値洗い処理が終了するまでの間、注文時に表示されるエラー】

権利付最終日3/26（火）〜権利落ち日3/27（水）にまたいで国内株式を保有された場合、権利付き最終売買日の翌日午前5時頃〜始値決定までの間、評価損益の計算が異なります。現在値での計算ではなく、予想配当の金額が引かれた基準値段と取得単価の差で計算されます。

「株価がおかしい」、「資産評価がおかしい」、「損益がおかしい」と思った時は、以下を参考にしてください。

ポートフォリオ、口座サマリー、保有証券一覧、信用建玉一覧

配当落ち銘柄の場合（予想配当が10円の例）

詳細は下記の「現在値」・「評価単価」等についてをご参照ください。

「現在値」・「評価単価」等について

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株式分割･株式併合など株数や株価が調整されることにより多くのお問い合わせをいただいております。
権利付最終売買日の取引終了後から株数や取得単価等が調整されるまでをケース別に解説いたします。

株式分割の新株・株式併合後のお預り残高の「保有証券一覧」・「ポートフォリオ」への反映について権利付最終売買日の夕方の値洗処理終了時点（17時頃）となり、当該値洗い処理が終了次第、同日のPTS取引（ナイトタイム・セッション）以降（取引所取引は翌営業日以降）から売却可能です。（権利付最終売買日のPTS取引（ナイトタイム・セッション）において取引が停止される場合がございます。）

「株数がおかしい」、「株価が安すぎる／高すぎる」、「単価がおかしい」、「損益がおかしい」、と思った時は、以下を参考にしてください。

ポートフォリオ、口座サマリー、保有証券一覧、信用建玉一覧

例）1：2の株式分割

発行済株式数は2倍になり、理論上株価は1/2になります。理論上資産価値には影響はありません。
そのため、保有されている株数については、分割比率により増加しますが、理論上株価は安くなりますので、お客さまの保有資産評価に変化はありません。

例）2：1の株式併合

発行済株式数は半分になり、理論上株価は2倍になります。理論上資産価値には影響はありません。
そのため、保有されている株数については、併合比率により減少しますが、理論上株価は高くなりますので、お客さまの保有資産評価に変化はありません。

【権利付最終日夕刻以降権利落ち後の評価損益による注意】

権利付き最終売買日の夕刻17時頃〜始値決定までの間、評価損益の計算が異なります。
現在値との計算ではなく、予想配当の金額が引かれた基準値段と取得単価の差で計算されます。

株式分割銘柄の場合（分割比率1：2、予想配当10円の例）

予想配当がなければ、配当落ちはないため、上記例）1：2の株式分割のように理論上資産価値には影響がありませんが、予想配当分が終値から減額され基準値が算出されます。

株式併合銘柄の場合（併合比率2：1、予想配当10円の例）

予想配当がなければ、配当落ちはないため、上記例）2：1の株式併合のように理論上資産価値には影響がありませんが、予想配当分が終値から減額され基準値が算出されます。

詳細は下記の「現在値」・「評価単価」等についてをご参照ください。

「現在値」・「評価単価」等について

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一般信用取引の建玉銘柄において、取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割が行われることとなった場合、権利付最終売買日が返済期限として設定されます。
なお、有償増資等により権利処理を行う事象が発生した場合も、原則として返済期限が 設定されます。
また、株式交換、株式移転、合併、株式併合、単元株式数の変更等が実施される場合、および整理銘柄割当となった場合には、返済期限が設定される場合がございます。その場合、期間指定有効期間内で受付したご注文につきましても、返済期限をもって失効とさせていただきます。

「株数がおかしい」、「株価が安すぎる」、「単価がおかしい」、「損益がおかしい」、と思った時は、以下を参考にしてください。

ポートフォリオ、口座サマリー、信用建玉一覧

制度信用取引において株式分割銘柄が実施される場合（分割比率1：2、配当なし）

• ※分割後株数＝分割前株数×株式分割比率
• ※分割後建単価＝分割前の建単価÷株式分割比率
• ※予想配当がある場合には、予想配当分が終値から減額され基準値が算出されますので、評価損益などに影響があります。

一般信用取引において株式分割銘柄が実施される場合

建株数・建単価調整−取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割が行われる場合
取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割が行われる場合は原則として株式分割の分割比率に応じて一般信用取引の買付け数量を増加し買値（約定値段）を減額します。

取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割が行われる場合
取引所の定める売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割以外の株式分割が行われる場合は原則として建玉の継続ができません。この場合、当該株式分割に係る権利付最終売買日が決済期日となります。

上場廃止、株式併合、無期限信用非適格等により、当社独自に返済期限を設けている銘柄の最新情報は「本日の注意銘柄（国内株式信用）」にてご確認ください。

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3月は株主優待が最も多い月で、その数は400銘柄を超えます。株主優待に関するよくある質問をまとめましたので、 ぜひご確認ください。株主優待の権利を取得するには権利付最終売買日から権利落ち日をまたいで、その株式を保有することが必要となります。また、継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については別途注意が必要となりますので、 下記よりご確認ください。

• 株主優待総合トップ
• 貸株サービスをご利用中で株主権利を取得希望のお客さまへ

「つなぎ売り」とは同一銘柄を現物株式で保有し、信用取引で売り建てることを言います。
これにより、現物株式を保有することによる株主権利を取得する一方で、信用取引の売建により価格下落リスクを軽減することができます。
売建後に株価が値下がりすれば、そのあとで買い戻すことによって、差額分の利益を得ることができ、現物の値下がりによる評価損をカバーできます。
一方、売建後に株価が値上がりしてしまった場合には、保有している現物株を引き渡す（現渡）ことによって損失の発生を防ぐことができます。

• 「つなぎ売り」に関して
• 一般信用短期売り期限の拡大について（5営業日→15営業日）

一般信用短期売り（15営業日）を利用したつなぎ売りはいつからできますか？

2019年3月末権利銘柄を一般信用短期売り（15営業日）で「つなぎ売り」ができる期間は以下のとおりです。

• ※制度信用、一般信用（無期限）はこの限りではありません。

• ※3月末権利付銘柄のスケジュールになります。

一般信用短期売り（15営業日）で発生する貸株料はどのように計算するのでしょうか？

保有日数に応じて発生する貸株料は、以下の計算式で見積もることができます。

貸株料 ＝ 新規建約定金額 × 3.90%（貸株料率）×日数／365

• ※上記貸株料の他に、新規建時の委託手数料（税込み）などの諸経費がかかります。
• ※制度信用、一般信用（無期限）の貸株料率とは異なります。

貸株料の他に発生する費用を教えてください。

貸株料の他には、以下の費用が発生いたします。
・現物買付手数料
・信用新規手数料
・現物で受取る配当金と信用で支払う配当落ち調整金の差額 ※

• ※配当権利が発生する場合に限り、発行会社の配当支払開始時期に1株あたり配当金額に対し、現物配当金は79.685％の受取り、配当落ち調整金は100％の支払いが発生いたします。

現渡取引は手数料無料となりますので、現物売却手数料と信用決済手数料は発生いたしましせん。

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貸株サービスをご利用されているお客さまで株主優待（長期保有による優待など）や配当金、議決権などの株主権利を希望の場合は、銘柄ごとに貸株の設定を必要に応じて変更いただく必要があります。

以下の条件で自動による貸株の返却処理（保護預りへ振替）を行い、株主の権利を取得いたします。

【条件】
四季報に株主優待情報が掲載されていること。

以下の条件で個別に返却（貸出しない）指示を行うと、株主の権利が取得できます。

【条件】
お客さまご自身で当社WEBサイトより当該銘柄の権利付最終日3/26（火）の16:00頃までに返却（貸出しない、または信用代用）に設定されていること。

• ※返却期間終了後は、自動で再貸出されません。再貸出の指示は口座状況に応じて以下の日時から可能です。

「金利優先」に設定されている場合、もしくは「優待優先」へ設定されているが、優待権利と配当権利確定日が異なる場合

以下の条件で個別に返却（貸出しない）指示を行うと、配当金の権利が取得できます。

【条件】
お客さまご自身で当社WEBサイトより当該銘柄の権利付最終日3/26（火）の16:00頃までに返却（貸出しない、または信用代用）に設定されていること。

• ※返却期間終了後は、自動で再貸出されません。再貸出の指示は口座状況に応じて以下の日時から可能です。

各設定方法や継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項については、下記の「貸株サービスをご利用中で株主優待を受け取りたいお客さまへ」よりご参照ください。

• 貸株サービスをご利用中で株主優待を受け取りたいお客さまへ

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配当金の受領方法は、「株式数比例配分方式」「登録配当金受領口座方式」「従来方式」の3つの方法から選択でき、当該方式で配当金を受取るには所定の手続きが必要となります。お客さまの現在の受領方法のご確認や、詳細は下記「配当金受領サービスについて」等をご参照ください。

• 配当金受領サービスについて
• 配当金受領サービスのお手続きの流れ

• ※NISA口座、ジュニアNISA口座で保有されているNISA預り国内上場株式等の配当金を非課税で受取るためには、権利確定日までに、配当金受領方法の登録を「株式数比例配分方式」に登録完了させる必要があります。

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決算銘柄･権利付銘柄(株式分割･四半期会計期日･総株主通知等)については、権利確定処理のため、一時的に手続きを停止いたします。詳細は下記「株式移管等の一時停止に関するご注意事項」をご参照ください。

株式移管等の一時停止に関するご注意事項