世界的な景気拡大が見込まれ、世界の株式市場も上昇基調が続くとみられる。米国では、法人税減税が企業経営者や消費者にプラスの影響をもたらし、景気と株式市場の押し上げ要因となる。米国での緩やかな利上げ方針を受けて、為替相場では円安基調が見込まれ、日本の株価も堅調な推移が想定される。一方、秋に控える米中間選挙に対する不安や中東、北朝鮮問題などのリスク要因も無視できない。

日本では、19年10月からの消費税増税を睨んだ景気減速懸念が広がる恐れもある。 株式だけではなく、米国を中心に利回りの上昇で割安感が意識される債券にも目配りする必要がある。

新興国も、安定したモディ政権の下での経済成長の期待が高いインドをはじめ、同じく政治的に安定しているインドネシアなどで景気拡大が見込まれる。 ただ、国によって格差がある点には留意すべきである。上昇が見込まれる株式を中心に、債券、新興国資産にも目配りした、分散の効いたポートフォリオの構築が求められる。

グローバルな株価上昇の中でも、出遅れ感が強い金融セクターに注目したい。既に米投資家の間では関心が高まっており、米投信市場（ETF含む）では2017年（11月末まで）に金融セクターに投資するファンドへの純資金流入額が100億ドル（約1.1兆円）と、9年ぶりの高水準となった。2017年はAIやIoTなどテクノロジーセクターが脚光を浴び、同セクターに投資するファンドへの純資金流入額は95億ドルと人気を集めたが、実は金融セクターの方が流入額は上回っている。

米国や欧州などの先進国では金利の先高観が根強く、銀行は今後も利ざや拡大期待から注目を集めそうだ。金融セクターへの投資は低コストの海外上場ETFが選択肢となるだろう。

2017年は引き続き海外株式ファンドに注目が集まると考える。史上最高値を更新し続けた米国を中心に株式市場は全般的に好調だったが、実は年初来の投信のトータルリターン平均でみると、国内株式型の24.5％に対し、国際株式型は16.5％にとどまる。過去10年間のトータルリターン（年率）平均でみても、全ファンドの2.8％に対し、国内株式型が4.9％、海外REIT型が3.8％となる一方で、国際株式型は2.2％にとどまり、中長期的な上昇余地が大きいとの見方も可能だ。

2017年の純資金流出入額では、毎月分配型は11月までの累計で9千億円以上の流出超過と、2001年以降では年間で初めての流出超過となるのがほぼ確定的で、日本の投信市場は大きな転換点を迎えた。投資家は、経済成長率の高い国や企業の株式に注目していくようになるだろう。

朝倉智也（あさくら ともや）

1989年慶應義塾大学卒。95年米国イリノイ大学経営学修士号取得（MBA）。同年、ソフトバンク株式会社を経て、98年ウエルスアドバイザー株式会社設立に参画し、2004年より現職。
第三者の投信評価機関として、常に中立的・客観的な投資情報の提供を行い、個人投資家の的確な資産形成に努める。資産運用にかかわるセミナー講師を多数務め、各種メディアにおいても、個人投資家への投資教育、啓蒙活動を行う。 著書：『新版　投資信託選びでいちばん知りたいこと』（ダイヤモンド社）、『マイナス金利にも負けない究極の分散投資術』（朝日新聞出版）、『ものぐさ投資術』（PHP研究所）等。最新刊は『「iDeCo」で自分年金をつくる―個人型確定拠出年金の超・実践的活用術』（祥伝社）。