米国株式は税制改革への期待を背景に17年8月末から9％近く上昇しました。株価の上昇にやや過熱感があるため、これを冷ます必要があり、年初は保ち合いとなる可能性が高そうです。

その後、再び上値を試すと考えられます。17年8月末からの株価上昇は主に減税によるEPSの修正を織り込んだもので、景気刺激的な税制改革による経済成長へのプラス効果はまだ織り込んでいないとみられます。これを確認する過程で再び株価は上昇すると期待できるでしょう。

一方、18年の後半には、市場の警戒感は高まりやすいでしょう。米国の景気拡大は9年目に突入しており、税制改革によるプラス効果が出た後には、景気減速への警戒が高まりやすいと考えられるためです。インフラ投資の拡大などがあれば払拭できるでしょうが、減税を決めた後に再び財政赤字を拡大する政策は難しいと考えられます。

リスク要因として、中国経済が減速する可能性や11月の米中間選挙が波乱となる可能性が浮上することなどがあげられるでしょう。

上値メド、下値メドについて、まず、S&P500指数で考えてみます。現在、指数採用企業の予想EPSは147ポイントですが、法人税減税によって7％引き上げられるとして、ベースのEPSを157ポイントとします。

強気のケースとして、税制改革で経済成長率が高まり、EPSが5％上方修正されるとして165ポイント、市場センチメントの高まりで予想PERが18倍になるとして、上値メドは2,970ポイントが計算できます。

弱気のケースとして、税制改革は経済成長を高めず、EPSは157ポイントに据え置き、一方、中国経済の減速懸念などで市場センチメントが弱まり予想PERは16倍として、下値メドは2,512ポイントが計算できます。

上値メドは現値の約10％上、下値メドは約7％下ですので、このレンジをNYダウに適用して、上値メドは27,000ドル、下値メドは23,000ドルと考えられます。

米国株の注目投資テーマとして、半導体、電池、銀行、設備投資関連などに注目しています。

半導体はAI、IoT、ビッグデータなど新技術の波が需要を刺激しています。半導体製造装置大手のCEOは、「エレクトロニクス産業の歴史上、最もエキサイティングなとき」として、18年には半導体市場の「スーパーサイクル」入りが確認される可能性が注目されます。

電池は、自動車メーカーが電気自動車へのスタンスを高めていることから、部材や原材料メーカーへの注目が高まりそうです。銀行は、次期FRB議長が規制の緩和余地があるとしているため、収益の改善が期待できそうです。また、税制改革で米国内の設備投資が加速する可能性があり、関連銘柄への恩恵が期待されます。

榮　聡 （さかえ　さとし）

SBI証券投資調査部
（日本証券アナリスト協会検定会員）

1986年一橋大学商学部卒業、1991年カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ビジネス卒業。大和証券、大和証券投資信託委託、野村證券を経て15年4月よりSBI証券投資調査部に所属。国内外株式のファンド運用、ファンド運用助言、調査業務に長年携わる。欧州株式、アセアン株式について現地での調査経験があり、企業をグローバルな視点から評価できることに強み。