ホーム > 2016年 投資はじめ > 2016年の見通し > 日本の長期金利/CPI(消費者物価指数)
日本の長期金利/CPI(消費者物価指数)
日経平均株価 |
日本の注目株・テーマ |
日本の長期金利/CPI(消費者物価指数) |
NYダウ平均株価 |
米国の注目株・テーマ |
米国の政策金利 |
ドル・円相場/ユーロ・円相場 |
原油相場(WTI) |
投資先として魅力的な国
低インフレ・超低金利状態が2016年も続く見通し
日本の「脱デフレ」への動きはなかなか本格化してこないのが現実のようです。2015年の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く・11月まで)は、最高でも前年同月比0.3%上昇(1〜3月の消費増税影響分を2.0%として差し引いた)で、最低は0.1%低下となりました。個人消費に力強さがない上、エネルギー価格の低下が響いているからです。日銀の目標は前年同月比2%ですが、そこまでは程遠いのが現実です。日銀がインフレ動向の判断材料として重視しているのは食料・エネルギーを除いた全国消費者物価指数ですから、2015年4月以降は前年同月比0.4%〜0.9%の上昇にとどまっています。
2016年末の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、賃金の上昇や原油価格下落の影響緩和等の効果でやや上昇が加速すると思われますが、アンケートでは3分の2弱が0.5%以上1.0%未満という結果でした。残りは1.0%以上1.5%未満という回答でした。デフレの領域にはならないものの、物価上昇率は日銀の目標よりも緩やかというのが、アンケートでのコンセンサスと言えそうです。
こうした中、日銀は2013月4月以来の量的質的緩和を続け、年間80兆円ペースで国債を買い入れているため、長期金利は超低水準が続きそうです。円高の進展や物価上昇率のさらなる低下が深刻化した場合は、追加緩和への期待も高まりそうです。2016年末の10年国債利回りに関するアンケートでは、71%が0.25%以上0.5%未満との回答で、現状程度の超低水準の金利状態が続くという見通しがコンセンサスになっています。残りの回答は0.5%以上0.75%未満ですが、1%超と言う回答はありませんでした。
※質問項目と回答数(★の数は回答数を示す)
2016年12月(月次)の消費者物価(生鮮食品を除く)
2.0%以上 |
|
---|---|
1.5%以上〜2.0%未満 |
|
1.0%以上〜1.5%未満 |
★ ★ ★ ★ ★ ★ (6) |
0.5%以上〜1.0%未満 |
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★(11) |
0%以上〜0.5%未満 |
2016年末の10年国債利回り(JGB・%)の水準予想
2.0%以上 |
|
---|---|
1.0%以上〜2.0%未満 |
|
0.75%以上〜1.0%未満 |
|
0.5%以上〜0.75%未満 |
★ ★ ★ ★ ★ (5) |
0.25%以上〜0.5%未満 |
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ |
0.25%未満 |
関連注目商品
日経平均株価 |
日本の注目株・テーマ |
日本の長期金利/CPI(消費者物価指数) |
NYダウ平均株価 |
米国の注目株・テーマ |
米国の政策金利 |
ドル・円相場/ユーロ・円相場 |
原油相場(WTI) |
投資先として魅力的な国
アンケートについて
- アンケート結果は、BNPパリバ証券株式会社、ピクテ投信投資顧問株式会社、朝日ライフアセットマネジメント株式会社、HSBC証券、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、T&Dアセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント株式会社、新光投信株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、三菱UFJ国際投信、シティグループ証券、レオス・キャピタルワークス、ドイツ証券株式会社、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社、(順不同)にアンケート(2015/12/18締切)にご協力いただき、SBI証券が集計したものです。重複回答・部分回答を含むため、回答数を示す★印に過不足があります。
- アンケート結果の要旨を表現したものであり、SBI証券の見方を述べたものではありません。また、アンケート結果はあくまでも、意見の集約であり、将来の市況や価格の実現を保証するものではありません。
- 当社の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスク情報につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ及び金融商品取引法に係る表示並びに契約締結前交付書面等の記載内容をご確認ください。