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東証・大証のデリバティブ市場が統合されます（2014/3/24～）
2014年3月24日（月）より、東京証券取引所と大阪証券取引所のデリバティブ市場が統合されます。
今回の統合で、「大阪証券取引所」は「大阪取引所」に名称変更し、「東京証券取引所」に上場していた商品の取引市場が「大阪取引所」に変更となります。
統合に関するお知らせはこちらのページでご案内を更新させていただきます。
日経225先物とTOPIX先物の証拠金相殺が可能に！
従来は『大証 先物・オプション』と『東証 先物・オプション』で別々に証拠金を管理していただいてましたが、デリバティブ市場統合に伴い、『大証 先物・オプション』と『東証 先物・オプション』の取引サイトが一本化されます！
証拠金が一元化された時のメリット
日経225先物やTOPIX先物など異なる商品間で買・売それぞれの建玉を保有した場合、その商品間で割引金額を算出し、建玉を維持する際の証拠金が割引されます。
※商品の組み合わせ等によって、維持証拠金が増加する場合もございます。
例）2014/3/3 日中立会までのSPAN証拠金で計算した場合
「当社SPAN証拠金所要額（必要委託証拠金）に対する掛け目」および
「追加証拠金(追証)の判定時に計算する維持証拠金に対する掛け目」は100％として算出
従来 |
統合後 |
||
|---|---|---|---|
日経225先物を1枚買 |
690,000円 |
690,000円 |
|
TOPIX先物を1枚売 |
510,000円 |
510,000円 |
|
必要証拠金合計 |
1,200,000円 |
 |
1,200,000円（※） |
維持証拠金合計 |
1,200,000円 |
|
271,564円（※2） |
日経225先物を1枚買、TOPIX先物を1枚売を行った場合、必要な維持証拠金額は1,200,000円必要だったところ、271,565円となります！
※ 発注時は証拠金が相殺されないため、それぞれの証拠金の合計額が必要となります。
※2 上記のように日経225先物を1枚買（もしくは売）、TOPIX先物を1枚売（もしくは買）が約定するとリスク相殺により証拠金は減額されますが、片方の建玉が決済された後はリスク増加となりますので、再び必要証拠金合計が増加いたします。リスク相殺により維持証拠金が減額されている際に出金等を行いますと、取引状況により再度ご入金が必要になりますのでご注意ください。
証拠金を少なくし、リスクを抑えた投資が可能に！～NT倍率取引～
NT倍率とはN（日経平均株価）÷T（TOPIX）の割合となります。
NT倍率を知る上で、日経平均株価とTOPIXの違いについてご説明します。
日経平均株価 |
TOPIX |
|
|---|---|---|
算出対象 |
東証1部上場銘柄から日本経済新聞社が選定した225銘柄 |
東証1部上場のすべての銘柄 |
算出方式 |
株価単純平均 |
時価総額加重平均 |
日経平均株価の場合、連続性を持たせるように修正を加えた「単純平均株価」のため、株価水準の高い銘柄（値がさ株）に影響を受けやすいという特色があります。
TOPIXの場合、東証一部の全銘柄を対象にした銘柄毎の「時価総額（株価×発行済株数）」による加重平均のため、時価総額が大きい銘柄の影響を受けやすいという特色があります。
日経平均株価の上げ幅がTOPIXを上回るとき
- ファーストリテイリング（9983）やソフトバンク（9984）など特定の銘柄の上げ幅が大きい
- 電気機器や情報・通信業などハイテク関連銘柄の上げ幅が大きい
TOPIXの上げ幅が日経平均株価を上回るとき
- 銀行、証券、商社、鉄鋼、陸運、電気・ガスなど、いわゆる伝統的な業種の上げ幅が大きい
- 時価総額が大きい銘柄の上げ幅が大きい
NT倍率が大きくなっているということは、日経平均株価が日本経済の実力値（≒TOPIX）よりも高く評価されているからであり、その歪みが近い将来修正される可能性があるだろうという考え方があります。
NT倍率がある程度の数値まで上昇（下落）した場合、その歪みが修正される局面で利益を狙うことができます。
実際のNT倍率の推移は以下の通りです。
NT倍率が概ね12倍前後で推移しています。
2013年11月からの日経平均株価は海外投資家等の日経225先物主導で上昇したと言われています。その結果、年末にはNT倍率が12倍から大きく乖離する結果となりましたが、年明け以降にNT倍率の乖離が修正される形で日経平均株価も下落しました。
このようにNT倍率は12倍前後で推移する傾向が見られ、12倍から乖離した局面で利益を狙えるのが『NT倍率取引』です。
NT倍率取引の具体例
NT倍率取引をする時の具体例をご紹介します。
NT倍率＞12倍の時
一般的に
日経平均株価は『割高』
TOPIXは『割安』
となります。
この場合、割高な日経平均株価を売、TOPIXを買とすることでNT倍率が12倍前後に収束する過程で利益を狙うことができます。
先物を取引する際は以下のようになります。
日経225先物 |
TOPIX先物 |
NT倍率 |
|
|---|---|---|---|
価格 |
16,000 |
1,250 |
12.8 |
取引 |
1枚 新規売 |
1枚 新規買 |
 |
|||
価格 |
15,640 |
1,290 |
12.12 |
取引 |
1枚 決済買 |
1枚 決済売 |
|
損益 |
360,000 |
400,000 |
|
合計の利益は、760,000円となります！
NT倍率＜12倍の時
一般的に
日経平均株価は『割安』
TOPIXは『割高』
となります。
この場合、割安な日経平均株価を買、TOPIXを売とすることでNT倍率が12倍前後に収束する過程で利益を狙うことができます。
先物を取引する際は以下のようになります。
日経225先物 |
TOPIX先物 |
NT倍率 |
|
|---|---|---|---|
価格 |
13,270 |
1,130 |
11.74 |
取引 |
1枚 新規買 |
1枚 新規売 |
|
|||
価格 |
14,780 |
1,230 |
12.01 |
取引 |
1枚 決済売 |
1枚 決済買 |
|
損益 |
1,510,000 |
▲1,000,000 |
|
合計の利益は、510,000円となります！
※上記はあくまでシミュレーションとなります。相場が予想と逆方向に動いた場合には反対に損失が発生する可能性があります。
※手数料は考慮しておりません。
ご注意事項
- 必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）－ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
- 当社SPAN証拠金及びネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
- SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。
- 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
- 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
- 日経平均ＶＩ先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均ＶＩの変動の特性上、日経平均ＶＩ先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客様が日経平均ＶＩ先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
- 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
- 日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均ＶＩは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。 - 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
- 未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
