証券税制の軽減税率延長が2013年12月末で終了しようとしています。上場株式等の配当・譲渡所得にかかる税率は本来20％でしたが、2003年度の税制改正で5年間に限り10％に軽減され、その後も厳しい経済・金融情勢に配慮するかたちで延長されてきました。ところが、東日本大震災やギリシャ危機に続くユーロ不安、長期にわたるデフレ等の要因により、日本経済を取り巻く環境は依然として厳しいままです。こうした環境にもかかわらず、軽減税率延長が終了しようとしています。

投資家の皆様は、どのようにお考えでしょうか？わたしたちインターネット証券4社が共同で実施した「証券税制に関わるアンケート」調査(※1)によると、個人投資家の78.9％が「投資意欲の促進、市場活性化の根拠として、軽減税率期間の延長が望ましい」と答えています。

2012年4月より、海外投資家が日本株の売り越しを続ける傾向にある中、個人投資家は同期間で買い越しを続けています(※2)。個人投資家こそが、日本の株式市場を支えているといっても過言ではありません。株式投資は“成長する企業への応援歌”です。個人投資家の大多数が要望している軽減税率の延長は、金融市場の活性化だけでなく日本経済の成長にも結びついてきます。

個人投資家の皆様にオンライン署名というかたちでご賛同をいただき、政府が10％軽減税率の再延長を決定するよう、わたしたちが責任をもって政治や行政に働きかけてまいります。日本経済は皆様の署名で動きだします。

ご署名へのご参加をよろしくお願い申し上げます。

（※1）インターネットネット証券4社に口座を保有する個人投資家を対象とするインターネット調査。
2012年5月18日〜28日に実施。回答数21,738名。インターネット証券4社とは、株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社になります。

（※2）投資部門別株式売買動向（2012年6月14日発表）（東京証券取引所）

2012/6/27（水）18:00〜7/27（金）18:00