【「SBIラップ×」のリスクについて】
「SBIラップ×」は、8種類の専用の投資信託（以下、「投資対象ファンド」と表示）への投資により運用を行うため、次のような原因で運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、お客さまの投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。投資対象ファンドは、外国金融商品市場に上場している投資信託（ETF）を組入れることにより運用を行いますので、金利水準、株式相場、不動産相場、商品（コモディティ）相場等の変動による組入れ有価証券の値動き及び為替相場変動等に伴い、投資対象ファンドの市場価格も変動します。これらの要因により投資対象ファンドの市場価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。投資対象ファンドに実質的に組み込まれた株式や債券等の発行者の倒産や信用状況等の悪化により投資対象ファンドの市場価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。

【「SBIラップ×」の費用について】
お客さまには運用にかかる費用として、運用資産額（現金部分を除く）に対して1.21%（税込・年率）の手数料をご負担いただきます。 その他に、投資対象ファンド毎に設定される、信託報酬、その他の費用を間接的にご負担いただきます。（信託財産留保額はかかりません。） 信託報酬（X）は、全ての投資対象ファンドにおいて一律に、信託財産に対して0.1606%（税込・年率）かかります。但し、投資対象ファンドを通じて投資するETFの経費率（Y）を足し合わせた"実質的な信託報酬（X+Y）"は、投資対象ファンド毎に異なります。なお、当該ETF の経費率（Y）は、0.030%〜0.480%（年率）の範囲内に収まります。その他の費用として、信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類（目論見書、運用報告書等）の作成等にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等の費用 は、原則としてお客さまの負担とし、信託財産の中から支払われます。なお、これらの費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。 ご負担いただく利用料等およびリスク情報につきましては、契約締結前交付書面、投資対象ファンドの交付目論見書等をご確認ください。

【「SBIラップ×」に関するご留意事項】
「SBIラップ× 」は、お客さまと株式会社FOLIOとの間で投資一任契約を締結するサービスです。「SBIラップ× 」は預金ではなく投資一任契約に基づくサービスのため、元本保証および利回り保証のいずれもなく、また、預金保険制度の対象ではありません。本サービスの利用開始にあたり、SBI証券総合口座開設が必要です。当社にインターネット取引口座をお持ちの個人のお客さまにお申し込みいただけます。 法人口座のお客さまは、現在お申し込みいただけません。本サービスは投資一任契約に基づくものであるため、原則としてお客さまが自ら投資信託の個別の売買注文を行うことはできません。ご契約の締結にあたっては、契約締結前交付書面、投資対象ファンドの交付目論見書等をよくご確認いただき、ご負担いただく利用料等およびリスク情報等について十分にご理解いただき、ご自身でご判断ください。

【「SBIラップ×」の税金等について】
「SBIラップ×」は、個人のお客さまのみにご利用いただけるサービスであり、売却益（譲渡所得等）は申告分離課税の対象として、通常の公募株式投資信託と同様に20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税率で課税されます。「SBI ラップ×」の預り区分（一般口座、特定口座（源泉徴収あり/ なし）の別）は、当該証券総合口座と同じとなり、ラップ口座内で取引された特定預りの損益については、SBI証券総合口座で行われた特定預りの取引と合算されます。「SBIラップ×」の投資一任手数料は、必要経費として算入が可能です。「SBIラップ×」の預り区分が「特定口座（源泉徴収あり/なし）」の場合、特定口座内の譲渡損益と通算します。「SBIラップ×」の預り区分が「特定口座（源泉徴収あり）」の場合、その他の特定預りのお取引と合算した結果、売却益（譲渡所得等）が生じた場合には、お客さまに代わってSBI証券が納税を代行しますので、原則として確定申告は不要です。「SBIラップ×」の預り区分が「特定口座（源泉徴収あり）」以外の場合、その他のお取引と合算した結果、売却益（譲渡所得等）が生じた場合には、原則として確定申告のうえお客さまご自身での納税が必要となります。確定申告により配偶者控除や扶養控除、国民年金保険料や後期高齢者の医療費窓口負担割合の判定等に影響する場合がありますのでご注意ください。なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。