もれなく200円プレゼント!ST(セキュリティ・トークン)取引口座開設キャンペーン
キャンペーン期間:2025/2/10(月)〜2025/3/31(月)23:59
ODX(大阪デジタルエクスチェンジ)が運営を行う「START(※)」を通じたST(セキュリティ・トークン)セカンダリ取引開始1周年&当社のSTサイトリニューアルを記念して、キャンペーン期間中にST取引の口座開設が完了したお客さまにもれなく200円をプレゼントいたします!
- STARTは、セキュリティ・トークンの売買取引を行う私設取引システム(いわゆるPTS)です。STARTで取引される銘柄は上場有価証券ではありません。
- 本キャンペーンは大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社の連結子会社です。)の協賛を受けて実施しています。
本キャンペーンにご参加いただくには
エントリーが必要です
ST(セキュリティ・トークン)口座開設方法
口座開設のお申し込み
以下の「ST取引口座開設」ボタンよりお進みいただき、口座開設をお申し込みください。
必要事項の入力、ST取引管理約款の確認・同意
申込フォームにて「ご職業・投資経験等に関するご質問」および「取引ルールのご確認」事項へのご回答、並びに各種書面をご確認ください。
口座開設手続き完了
「ST(セキュリティ・トークン)取引のお申し込み 受付完了」画面が表示されましたら、手続き完了となります。
最短で当日中に口座開設が完了します。
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口座開設方法について詳しくは「ST取引口座開設の流れ」をご確認ください。
ST(セキュリティ・トークン)サイトリニューアルのポイント
SBI証券では、2020年5月の金融商品取引法改正によるSTO法制化以降、STビジネスに注力してきました。
2025年2月10日時点で、当社主幹事での不動産STOの実績は10件と豊富な実績を有しています。
もっとたくさんのお客さまにSTを知っていただきたい!という思いから、STサイトをリニューアルいたしました。
マルチデバイス対応(レスポンシブ)により、どのデバイスからも快適にご利用いただけるようになったことに加え、STについてわかりやすく解説したコンテンツをたくさんご用意しております。
セキュリティ・トークンの取引市場「START」とは?
「START」は大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)が運営する日本初のセキュリティ・トークン(ST)取引市場です。STARTに参加している証券会社を通して注文を発注することで、STの市場取引を行うことができます。
- STARTは、セキュリティ・トークンの売買取引を行う私設取引システム(いわゆるPTS)です。STARTで取引される銘柄は上場有価証券ではありません。
STARTについて詳しくはこちら
SBI証券は今後も魅力あるST商品の提供・関連サービスの拡充を行ってまいります。
ぜひこの機会にST取引口座の開設をご検討ください!
キャンペーン概要
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キャンペーン期間
2025/2/10(月)〜2025/3/31(月)23:59
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キャンペーン内容
キャンペーン期間中にエントリーのうえ、ST(セキュリティ・トークン)取引の口座開設が完了したお客さまに、もれなく200円プレゼント
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キャンペーン対象者
インターネットコースの個人・法人のお客さま
- インターネットコース(プランC)、ダイレクトコース、IFAコース、対面コースのお客さまはキャンペーン対象外となります。
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プレゼント付与日
2025年4月下旬頃証券総合口座に入金(予定)
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ご注意事項
エントリーについて
- 本キャンペーンはエントリーが必要です。
- エントリー期間内であれば、エントリーと口座開設の順番は問いません。
景品について
- プレゼント入金後、当社WEBサイト>メッセージボックス(当社からのお知らせ)にプレゼントの入金が完了したことをご連絡いたします。
その他
- プレゼント入金日は変更となる場合がございます。
- プレゼント入金時に証券総合口座を閉鎖されている場合は、プレゼントの対象外となります。
- プレゼントの現金は一時所得となります。お客さまによっては確定申告が必要となる場合がございます。
- 本キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございます。
- 本キャンペーンに参加されたお客さまは、当社の実施する他のキャンペーンに参加できない場合がございます。
関連リンク
ST(セキュリティ・トークン)に関する一般的なご注意事項
- 価格変動リスクが存在し元本保証はございません。
- 活発な流通市場は確立されておらず、流動性が劣る場合がございます。
- 取引にかかる費用等はST(セキュリティ・トークン)の種類によって異なります。
- 証券保管振替機構(ほふり)で発行・管理されておらず、決済等の方法がそれぞれ異なる場合がございます。
- ブロックチェーン(分散型台帳)技術を利用し電子情報処理組織を用いて権利の記録・移転がなされるため、不正アクセス等により当該記録が改ざんされ、もしくは消滅する可能性があり、ブロックチェーン技術の不確実性に対するリスクがあります。
- 一部の商品において譲渡制限が設けられる場合がございます。
- 税務上の取扱は当局の判断により変更される場合がございます。


