金はイラン戦争長期化の見方が圧迫

金は米国の港湾封鎖の影響を確認

　４月20日の週のニューヨーク金市場は、米イランの停戦協議見送りや対立激化を受けて売り優勢となり、13日以来の安値4,672.2ドルを付けたが、和平協議に対する期待感が出ると、下げ一服となった。イランはパキスタンを通じて米国との停戦協議に欠席すると通知した。トランプ米大統領は停戦延長を発表したが、港湾封鎖は継続するとした。米軍がイランの貨物船を拿捕すると、イランもホルムズ海峡で貨物船を拿捕し、対立が激化した。一方、イランのアラグチ外相がパキスタンを訪問するとしたことを受けて和平協議に対する期待感が高まった。ただ外相はパキスタンのシャリフ首相らと会談したのち、出国しており、米国との直接協議は実施されなかった。
　米軍の港湾封鎖が継続されるなか、米国とイランは互いに貨物船を拿捕し、対立が激化した。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡に機雷を敷設している小型艇の撃沈を命令した。これまでイランの海軍を破壊したと主張し、小型艇を軽視していたが、今回の命令で脅威として認識された。イランのアラグチ外相はパキスタン訪問について「わが国の原則的な立場を説明した」とし、「米国が外交に真剣に取り組んでいるかどうか、見極めが必要」とした。またイランのペゼシュキアン大統領はパキスタンのシャリフ首相と電話会談し、脅迫や封鎖の下での「押し付けられた交渉」には応じないと強調した。当面はホルムズ海峡封鎖で持久戦が続くとみられる。一方、イスラエルとレバノンが停戦を３週間延長することで合意したが、ネタニヤフ首相は親イラン武装組織ヒズボラの拠点を攻撃するよう命令した。イスラエルとレバノンの停戦合意の行方も確認したい。
　３月の米小売売上高は前月比1.7％増加し、2025年３月以来の伸びとなった。市場予想の1.4％増も上回った。ガソリン価格上昇を受けてガソリンスタンドの売上高が増加したほか、税還付金が消費を下支えした。米新規失業保険申請件数は21万4,000件だった。前週から6,000件の小幅増にとどまり、労働市場の安定を示唆したが、イラン戦争による経済の不確実性と物価上昇が下振れリスクとなっている。市場予想は21万件。４月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は52.0と前月の50.3から上昇した。前月のほぼ横ばいから持ち直した一方、イラン戦争でサプライチェーン（供給網）が混乱し、サプライヤーの納入遅延が長期化したほか、販売価格指数は約４年ぶりの高水準となった。インフレ高止まりで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利据え置きが見込まれている。一方、米ＦＲＢの次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏は承認公聴会で「金融政策の独立性は不可欠だ」と述べた。米司法省は、米ＦＲＢの本部改修費の超過を巡る捜査を打ち切ると発表しており、ウォーシュ氏が次期議長に承認されるとみられる。
　４月24日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比14.00トン減の1,046.62トンとなった。イラン戦争長期化の見方を受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、４月21日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは16万4,006枚となり、前週の16万2,526枚から拡大した。

ＮＹプラチナはドル高や金軟調が圧迫

　ニューヨーク・プラチナ７月限はドル高や原油高、金軟調を受けて売り優勢となり、８日以来の高値1,968.3ドルを付けた。イラン戦争長期化の見方が圧迫要因になった。米軍が中国を出発したイラン船籍の貨物船を拿捕し、トランプ米大統領は船内の積み荷について最高機密と述べた。米大統領がイラン戦争について、米軍の港湾封鎖に切り替えたことでイラン経済や中国経済への影響が大きくなっており、今後の行方を確認したい。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、23日のロンドンで10.30トン（前週末10.29トン）、24日のニューヨークで39.07トン（同39.35トン）、23日の南アで5.03トン（同5.03トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、４月21日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万0,536枚となり、前週の２万0,603枚から縮小した。

ニューヨーク金は投資資金流出が圧迫

　ニューヨーク金は、米イランの停戦協議見送りや対立激化を受けて売り優勢となり、13日以来の安値4,672.2ドルを付けたが、和平協議に対する期待感が出ると、下げ一服となった。イランはパキスタンを通じて米国との停戦協議に欠席すると通知した。トランプ米大統領は停戦延長を発表したが、港湾封鎖は継続するとした。米軍がイランの貨物船を拿捕すると、イランもホルムズ海峡で貨物船を拿捕し、対立が激化した。一方、イランのアラグチ外相がパキスタンを訪問するとしたことを受けて和平協議に対する期待感が高まった。ただ外相はパキスタンのシャリフ首相らと会談したのち、出国しており、米国との直接協議は実施されなかった。イラン戦争長期化の見方を受けて金ＥＴＦ（上場投信）から投資資金が流出し、圧迫要因になった。

４月27日からの週の注目ポイント

27日	ニュージーランド、南ア休場
	日銀金融政策決定会合1日目
	中国工業利益（3月）
28日	失業率（3月）
	日銀総裁記者会見
	米S&Pケース・シラー住宅価格指数（2月）
	米消費者信頼感指数（4月）
	米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
29日	昭和の日
	豪消費者物価指数（3月）
	独消費者物価指数（4月速報）
	カナダ銀行政策金利発表
	米卸売在庫（3月速報）
	米FOMC声明文公表
30日	鉱工業生産指数（3月速報）
	中国製造業購買担当者景況指数（4月）
	中国非製造業購買担当者景況指数（4月）
	中国RatingDog製造業購買担当者景況指数（4月）
	ユーロ圏域内総生産（1-3月期速報）
	ユーロ圏消費者物価指数（4月速報）
	ユーロ圏雇用統計（3月）
	欧州中央銀行（ECB）理事会結果公表
	英中銀（BOE）政策金利公表
	米国内総生産（1-3月期速報）
	米個人所得・支出（3月）
	米新規失業保険申請件数
	米雇用コスト指数（1-3月期）
１日	中国、香港、欧州、南ア休場
	米ISM製造業景況指数（4月）

※重要度を3段階で表示

金 (現物1oz.あたり) 日足　6ヵ月

＜参照＞SBI証券＞マーケットデータより