金はトランプ関税の違法判決が支援

金は米国のイラン攻撃の行方も焦点

　２月16日の週のニューヨーク金市場は、ドル高に上値を抑えられたが、イラン情勢に対する懸念を受けて押し目を買われた。また米最高裁がトランプ米大統領の相互関税を違法と判断し、米大統領が1974年通商法122条に基づき新たな関税を課すと発表したことも支援要因になった。中心限月の４月限は週明けに１月30日以来の高値5,255.9ドルを付けた。
　米最高裁は20日、トランプ米大統領が1977年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した相互関税を違法とする判断を下した。米大統領は1974年通商法第122条に基づき、24日から10％の新関税を発動する大統領令に署名した。21日には関税率を15％に引き上げると発表した。通商法122条は国際収支を巡る問題に対処するための関税を最長150日間課す権限を米大統領に与えるもので、延長する場合は米議会の承認が必要となる。またベセント米財務長官は、通商法301条（不公正貿易慣行の調査）や通商拡大法232条（国家安全保障を理由とする調査）に基づき関税を引き上げることができれば、2026年の関税収入は実質的に変化しないだろうと述べた。米大統領は「駆け引き」をしようとする国は、「これまでよりもはるかに高い関税」に直面すると警告した。
　米国とイランは17日、スイスのジュネーブで核問題を巡る間接協議を実施した。協議終了後、イランのアラグチ外相は米国と主要な「指針となる原則」について理解に達したと述べた。トランプ米大統領は、イランが核開発計画を巡って合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後10〜15日を期限とする考えを示唆した。イランと米国は26日にスイスのジュネーブでイランの核開発を巡る第３回協議を開催する見通しとなった。
　１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比2.4％上昇し、前月の2.7％から伸びが縮小した。市場予想は2.5％上昇。ガソリン価格や家賃の伸びが減速した。ただインフレは高止まりしており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は金利を据え置くとみられている。また米新規失業保険申請件数は前週比２万3,000件減の20万6,000件となった。予想以上に減少し、労働市場の安定化を反映した。市場予想は22万5,000件だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、利上げが必要になる可能性があると、幾人かの政策当局者が示唆した。12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数が前月比0.4％上昇した。11月の0.2％上昇から伸びが加速し、市場予想の0.3％上昇も上回った。
　２月20日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比1.71トン増の1,078.75トンとなった。予想以下の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて押し目を買われた。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、２月17日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは15万9,915枚となり、前週の16万0,012枚から縮小した。
　１月２日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比6.00トン減の1,065.13トンとなった。調整局面を迎えるなか、投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、12月23日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは24万0,700枚となり、前週の23万3,978枚から拡大した。

ＮＹプラチナは株安が上値を抑える

　ニューヨーク・プラチナ４月限はドル高が圧迫要因になったが、イラン情勢に対する懸念や金堅調を受けて押し目を買われた。週明けは５日以来の高値2,221.9ドルを付けたが、株安を受けて上げ一服となった。トランプ米大統領の新関税で先行き不透明感が出ており、株安に振れた。また人工知能（ＡＩ）脅威論も株安要因となった。今週は連休明けの中国勢の動向を確認したい。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、19日のロンドンで11.51トン（前週末11.62トン）、20日のニューヨークで44.19トン（同43.91トン）、19日の南アで5.43トン（同5.64トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、２月17日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万2,347枚となり、前週の１万2,084枚から拡大した。

ニューヨーク金は戻り高値を突破

　ニューヨーク金はドル高に上値を抑えられたが、イラン情勢に対する懸念を受けて押し目を買われた。また米最高裁がトランプ米大統領の相互関税を違法と判断し、米大統領が1974年通商法122条に基づき新たな関税を課すと発表したことも支援要因になった。米大統領は「駆け引き」をしようとする国は、「これまでよりもはるかに高い関税」に直面すると警告した。一方、米国とイランの３回目の核開発協議は26日に予定された。テクニカル面では戻り高値を突破し、再び上値を試しつつある。

２月23日からの週の注目ポイント

23日	天皇誕生日、中国休場
24日	米S&Pケース・シラー住宅価格指数（12月）
25日	独国内総生産（10-12月期確報）
	ユーロ圏消費者物価指数（1月確報）
	米新築住宅販売（1月）
	米消費者信頼感指数（2月）
26日	米国内総生産（10-12月期改定）
	米個人所得・支出（1月）
	米耐久財受注（1月速報）
	米新規失業保険申請件数
27日	鉱工業生産指数（1月速報）
	小売業販売額（1月速報）
	独雇用統計（2月）
	独消費者物価指数（2月速報）
	米卸売在庫（1月速報）
	シカゴ購買部協会景気指数（2月）

※重要度を3段階で表示

金 (現物1oz.あたり) 日足　6ヵ月

＜参照＞SBI証券＞マーケットデータより