金はイラン情勢の行方を確認

週明けの金はグリーンランド問題が支援

　１月12日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性に対する懸念やイランの反政府デモ激化による地政学的リスクの高まりを受けて買い優勢となった。中心限月となる２月限は一代高値4,650.5ドルを付けた。トランプ米大統領は、イラン国民に対して反政府抗議デモを続けるよう呼びかけ、支援は向かっていると述べた。米大統領は、イランが反政府デモ参加者の殺害を停止すると報告を受けたと述べ、同国での弾圧に対する軍事的対応を警告していたが、見送る可能性を示唆した。一方、イランのハメネイ師は反政府デモについて、米大統領を非難した。デモによる死者は3,000人を超えており、米大統領は犯罪者とした。ただイランは800人の処刑は中止した。米大統領は「イランで新たな指導者を探す時が来た」と述べており、今後の行方を確認したい。また米大統領は米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると表明しており、グリーンランドを巡る動きも焦点である。
　トランプ米大統領はパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長について、解任する計画はないが、最終的にどうするか語るのは「時期尚早」だと述べた。上院共和党トップのスーン院内総務は、パウエル氏に対する司法省の刑事捜査により、議会は米大統領によるＦＲＢ人事の承認が難しくなる可能性があるとの見方を示していた。米大統領は、次期ＦＲＢ議長の有力候補と目されるハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長について、現職に「とどまってほしい」と述べ、指名を見送る可能性を示唆した。
　12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比2.7％上昇した。家賃や食品の値上がりが押し上げ要因となった。ただ上昇率は前月から横ばいで、市場予想と一致した。11月の米小売売上高は前月比0.6％増加した。自動車購入の回復などを追い風に市場予想の0.4％増を上回り、第４四半期の堅調な経済成長を示唆した。米金融当局者の利下げに慎重な発言が目立ち、27〜28日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きが見込まれている。
　１月16日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比21.11トン増の1,085.67トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性に対する懸念やイランの反政府デモ激化による地政学的リスクの高まりを受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月13日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは25万1,238枚となり、前週の22万7,632枚から拡大した。
　１月９日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比0.57トン減の1,064.56トンとなった。ブルームバーグ・コモディティ指数の年次リバランスで金のウェイトが引き下げられることなどを受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月６日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは22万7,632枚となり、前週の23万1,173枚から縮小した。
　１月２日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比6.00トン減の1,065.13トンとなった。調整局面を迎えるなか、投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、12月23日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは24万0,700枚となり、前週の23万3,978枚から拡大した。

ＮＹプラチナは金堅調も高値突破できず

　ニューヨーク・プラチナ４月限は地政学的リスクや金堅調が支援要因になったが、戻り高値を突破できず、高値もみ合いとなった。米連邦最高裁はトランプ米政権の追加関税発動の合法性を巡る訴訟について判断を示さなかった。また中国で多くの自治体が資金不足を理由に買い替え時の下取りに対する政府補助金を削減または停止したことで、自動車販売は第４四半期に減速した。ニューヨークの指定倉庫在庫が増加し、実需筋の売りが出ていることも上値を抑える要因である。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、15日のロンドンで10.97トン（前週末11.09トン）、16日のニューヨークで43.08トン（同42.94トン）、15日の南アで5.82トン（同6.32トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月13日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万7,594枚となり、前週の１万8,110枚から縮小した。

ニューヨーク金は史上最高値更新が続く

　ニューヨーク金は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性に対する懸念やイランの反政府デモ激化による地政学的リスクの高まりを受けて買い優勢となり、一代高値を更新した。トランプ米大統領の軍事介入の警告を受けてイラン政府がデモ参加者の処刑を見送り、利食い売りが出たが、通貨暴落でイラン国民の不満は高まっており、引き続きイラン情勢を確認したい。

１月19日からの週の注目ポイント

19日	米国休場
	機械受注（11月）
	中国国内総生産（10-12月期）
	中国住宅価格指数（12月）
	中国小売売上高（12月）
	中国鉱工業生産（12月）
	ユーロ圏消費者物価指数（12月確報）
20日	独生産者物価指数（12月）
	独ZEW景況感指数（1月）
	ユーロ圏国際収支（11月）
21日	英消費者物価指数（12月）
	米住宅着工・許可件数（12月）
	米中古住宅販売仮契約指数（12月）
22日	貿易収支（12月速報）
	日銀金融政策決定会合1日目
	米国内総生産（7-9月期確報）
	米新規失業保険申請件数
23日	消費者物価指数（12月）
	日銀総裁記者会見
	英小売売上高（12月）
	ユーロ圏製造業購買担当者景況指数（1月速報）
	ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数（1月速報）
	米ミシガン大消費者信頼感指数（1月確報）

※重要度を3段階で表示

金 (現物1oz.あたり) 日足　6ヵ月

＜参照＞SBI証券＞マーケットデータより