金は米中貿易摩擦に対する懸念で史上最高値更新

金は米政府機関閉鎖の行方も確認

　10月６日の週のニューヨーク金市場は、米政府機関閉鎖が続いていることに加え、米中の貿易摩擦に対する懸念を受けて史上最高値を更新した。中心限月となる12月限は13日に一代高値4,137.2ドルを付けた。ＪＰＸ金先限は上場来高値２万0,546円を付けた。トランプ米大統領は10日、中国のレアアース（希土類）の輸出規制強化への対抗措置として、11月１日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと表明した。ただ12日に「中国のことは心配いらない。全てうまくいく」とし、「中国の習近平国家主席は中国の不況を望んでいない。私も同様だ。米国は中国を傷つけるのではなく、支援したいと考えている」と投稿された。10月下旬に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で中国の習国家主席と会談する予定であり、追加関税が回避されるのかどうかを確認したい。
　米政府機関閉鎖が続いている。25万人以上の連邦職員が予定されていた給与を受け取れなかった。トランプ米政権は強硬姿勢で民主党に妥協を迫っている。また行政管理予算局（ＯＭＢ）による法的文書の草案で、政府閉鎖が終わっても職員が必ずしも遡及的に給与を受け取れるとは限らないと主張している。一方、米政府機関の一部閉鎖の影響で航空管制官らが不足し、米国内の多くの空港で航空便の遅延が続いている。ベセント米財務長官は、13日目に入った米政府機関の一部閉鎖が米経済に影響を及ぼし始めているとした。米軍兵士への給与支払いを可能にするために国立博物館や動物園などに従事する職員やサービスへの支払いを保留したと述べた。
　米政府機関閉鎖を受けて各省庁から発表される経済指標の発表は延期された。ただ米労働省は、９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を24日午前８時半に発表するとした。当初の発表予定日は15日。９月16〜17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、大半の当局者は雇用市場への下振れリスクが高まり、利下げが正当化されるという見解で一致した。同時にインフレが目標の２％を上回って推移し、関税措置を巡る不確実性が続いている状況を踏まえ、「参加者の大多数はインフレ見通しの上振れリスクを強調した」という。
　イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが米国主導の和平案の第１段で合意した。これを受けてハマスが拘束し、生存していた人質20人が13日に解放された。イスラエル側も約2,000人のパレスチナ人収監者を釈放した。トランプ米大統領は、エジプトで開催されたガザの和平を巡る首脳会議で仲介役を務めたエジプト、カタール、トルコと共にガザ停戦に関する文書に署名した。ガザの今後の行方には不透明感が残るが、米大統領は今回の停戦を歴史的な成果と位置づけ、いかなる勢力もこれを損なうことのないよう協力を呼びかけた。
　10月10日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比2.28トン増の1,017.16トンとなった。トランプ米大統領の対中関税発言を受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告は米政府機関閉鎖を受けて発表が延期されている。９月23日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは26万6,749枚（前週26万6,410枚）となっている。

ＮＹプラチナは金主導で押し目買い

　ニューヨーク・プラチナ１月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しや金堅調を受けて買い優勢となり、一代高値1,725.7ドルを付けた。その後はガザ停戦合意を受けて金に利食い売りが出ると、上げ一服となったが、13日に金主導で押し目を買われた。トランプ米大統領が中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと表明したが、強硬姿勢が軟化し、株高に振れたことも支援要因になった。米政府機関閉鎖が続き、経済に影響が出ていることも指摘されており、高値での買いが続くかどうかを確認したい。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、９日のロンドンで10.31トン（前週末10.24トン）、10日のニューヨークで39.33トン（同38.78トン）、９日の南アで7.54トン（同7.63トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告は米政府機関閉鎖を受けて発表が延期されている。９月23日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万2,042枚（前週１万5,203枚）となっている。

ニューヨーク金は米中貿易摩擦に対する懸念で史上最高値更新

　ニューヨーク金は米政府機関閉鎖が続いていることに加え、米中の貿易摩擦に対する懸念を受けて史上最高値を更新した。中心限月となる12月限は一代高値4,137.2ドルを付けた。米政府機関閉鎖が続いているが、トランプ米政権は民主党に強硬姿勢を示している。またトランプ米大統領は、11月１日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと表明した。10月下旬に中国の習近平国家主席と韓国で会談する方針である。

10月13日からの週の注目ポイント

13日	スポーツの日
14日	英雇用統計（9月）
	独消費者物価指数（9月確報）
	独ZEW景況感指数（10月）
15日	中国消費者物価指数（9月）
	中国生産者物価指数（9月）
	ユーロ圏鉱工業生産（8月）
	米消費者物価指数（9月）、24日に発表
	米ニューヨーク連銀製造業景況指数（10月）
	米地区連銀経済報告（ベージュブック）
16日	機械受注（8月）
	英貿易収支（8月）
	英鉱工業生産指数（8月）
	ユーロ圏貿易収支（8月）
	米小売売上高（9月）
	米新規失業保険申請件数
	米生産者物価指数（9月）
	米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（10月）
	米企業在庫（8月）
17日	ユーロ圏消費者物価指数（9月確報）
	米住宅着工・許可件数（9月）
	米輸出入物価指数（9月）
	米鉱工業生産・設備稼働率（9月）
	対米証券投資（8月）

※重要度を3段階で表示

金 (現物1oz.あたり) 日足　6ヵ月

＜参照＞SBI証券＞マーケットデータより