金は米ＦＲＢの利下げ見通しなどで史上最高値を更新

金は米ＣＰＩや米国の対ロ制裁などを確認

　９月１日の週のニューヨーク金市場は、米連邦控訴裁判所が米政権の関税措置の大半が違法との判決を下したことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを受けて史上最高値を更新した。中心限月となる12月限は一代高値3,655.5ドルを付けた。ＪＰＸ金先限も上場来高値１万7,298円を付けた。米控訴裁は、関税の大半が違法との判決を下した。控訴裁が取り上げたのは、米大統領が４月に発動した相互関税と２月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性で、米大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき関税を課す権限はないとした。米政権は３日、最高裁へ上訴し、10日までに本件を審理するかどうかを決定し、11月に弁論を行うことで審理を進めるよう要請した。
　８月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万2,000人増となり、市場予想の７万5,000人増を大幅に下回った。失業率は4.3％と前月の4.2％から上昇し、約４年ぶりの高水準となった。労働市場の減速が示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まった。ＣＭＥのフェドウォッチで17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げの確率は25ベーシスポイント（ｂｐ）が89.0％（前週91.9％）、50ｂｐが11.0％（同０％）となった。今週は８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。一方、トランプ米大統領がＦＲＢ理事に指名したミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は４日、米上院銀行委員会の指名公聴会に出席した。同医院長はＦＲＢの独立性を守り、自身の分析と経済の長期的運営にとって最善の判断に基づき決定を行っていくと述べた。また米司法省は、住宅ローン契約に関する不正疑惑を巡り、米大統領が解任を表明したクックＦＲＢ理事に対する捜査を開始した。米ＦＲＢの独立性に対する見方も当面の焦点である。
　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領がモスクワを訪問すれば首脳会談は実現するだろうとしつつ、会談に価値があるかは不明という認識を示した。上海協力機構（ＳＣＯ）や軍事パレードのイベントで中国を訪問した際に述べた。ただロシアは連日のようにウクライナを攻撃しており、ゼレンスキー大統領は「我が国がミサイルにさらされ、毎日攻撃を受けている時にモスクワに行くことはできない。私はテロリストの首都には行けない」と述べた。一方、ベセント米財務長官は、欧米がロシアに対する新たな制裁と、ロシア産原油を購入している国に対する二次関税を協議しており、ロシア経済の崩壊がプーチン大統領をウクライナとの和平交渉に導くとの考えを示した。米国の対ロ制裁の行方も確認したい。
　９月５日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末4.29トン増の981.97トンとなった。米国の関税に対する不透明感や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、９月２日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは24万9,530枚となり、前週の21万4,311枚から拡大した。今回は新規買いが４万0,029枚、新規売りが4,810枚出て、３万5,219枚買い越し幅を拡大した。

ＮＹプラチナは米利下げを織り込んで利食い売り

　ニューヨーク・プラチナ10月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しや金堅調を受けて買い優勢となり、７月28日以来の高値1,465.0ドルを付けた。ただ米ＦＲＢの利下げをほぼ織り込むなか、米ＩＳＭ非製造業総合指数の上昇を受けてドル高に振れると、利食い売りが出た。ブラジルのルラ大統領は、８日にＢＲＩＣＳ首脳のオンライン会議を開催する。上海協力機構（ＳＣＯ）で中国とロシア、インドが連携を示しており、米国との通商協議への対応を確認したい。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、４日のロンドンで10.99トン（前週末11.76トン）、５日のニューヨークで36.37トン（同35.83トン）、4日の南アで8.14トン（同8.14トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、９月２日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万6,998枚となり、前週の１万5,786枚から拡大した。

ニューヨーク金は史上最高値を更新

　ニューヨーク金は米連邦控訴裁判所が米政権の関税措置の大半が違法との判決を下したことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを受けて史上最高値を更新した。中心限月となる12月限は一代高値3,655.5ドルを付けた。予想以下の米雇用統計を受けて17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での25ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを織り込んだ。今週は８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があるが、ＲＳＩが買われ過ぎの水準に入っており、利食い売り主導の調整局面も警戒される。

９月８日からの週の注目ポイント

８日	国内総生産（4-6月期2次速報）
	国際収支・経常収支（7月）
	中国貿易収支（8月）
	独貿易収支（7月）
	独鉱工業生産指数（7月）
	米消費者信用残高（7月）
９日	マネーストック（8月）
10日	中国消費者物価指数（8月）
	中国生産者物価指数（8月）
	米生産者物価指数（8月）
	米卸売在庫（7月確報）
11日	企業物価指数（8月）
	欧州中央銀行（ECB）理事会
	米新規失業保険申請件数
	米消費者物価指数（8月）
	米財政収支（8月）
12日	英貿易収支（7月）
	英鉱工業生産指数（7月）
	独消費者物価指数（8月確報）
	米ミシガン大消費者信頼感指数（9月速報）

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金 (現物1oz.あたり) 日足　6ヵ月

＜参照＞SBI証券＞マーケットデータより