金は米FRB議長の利下げ示唆で押し目を買われる
更新:2025/8/25
提供:ミンカブ・ジ・インフォノイド
金は米露ウの3者会談に向けた動きも確認
8月18日の週のニューヨーク金市場は、ジャクソンホール会議を控えてドル高に振れたことや堅調な米経済指標が圧迫要因になったが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演で利下げを示唆したことを受けて押し目を買われた。中心限月となる12月限は1日以来の安値3,353.4ドルを付けたのち、下げ一服となった。
7月の米住宅着工件数は前月比5.2%増の142万8,000戸だった。新築マンションプロジェクトの急増が支えた。市場予想の129万戸を大幅に上回った。8月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は55.4と前月の55.1から上昇し、昨年12月以来の高水準となった。米製造業PMIは53.3と前月の49.8から大幅に上昇し、2022年5月以来の高水準となった。一方、米新規失業保険申請件数は1万1,000件増の23万5,000件と、5月下旬以来の大幅な増加となった。一時解雇(レイオフ)が加速し、労働市場の軟化が強まっている可能性を示唆した。今週は7月の米個人消費支出(PCE)価格指数の発表がある。
トランプ米大統領は、クック米連邦準備理事会(FRB)理事の住宅ローン契約を巡る不正疑惑が指摘されたことを理由に「今すぐ辞任すべきだ!!!」と投稿した。米司法省は、クック理事に対する調査を実施する計画である。一方、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長はジャクソンホール会議の講演で、雇用への下振れリスクの高まりに言及し、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げの可能性を示唆した。CMEのフェドウォッチで9月の25ベーシスポイント(bp)利下げの確率は84.0%(前週85.4%)となった。
トランプ米大統領は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領と個別に会談したのち、英独仏伊とフィンランドの首脳のほか、欧州委員会のフォンデアライエン委員長と北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長との会談を実施した。会談ではウクライナに対する安全保証などが協議された。米大統領は会談を「非常に良かった」と評価し、その後のロシアのプーチン大統領との電話会談を受け、プーチン氏とゼレンスキー氏の会談の手配を始めたと表明した。ロシアのラブロフ外相は、プーチン大統領がゼレンスキー大統領との会談に前向きではあるものの、事前に全ての問題解決が示される必要があるとの認識を示した。合意文書に署名するウクライナの代表者として、ゼレンスキー氏の正当性には疑義があるとも改めて主張した。米大統領は22日、ウクライナ和平に向けた進展がなければ2週間以内にロシアに制裁を科すと警告した。3者会談に向けた動きも確認したい。
8月22日のニューヨークの金ETF(上場投信)の現物保有高は前週末8.60トン減の956.77トンとなった。ジャクソンホール会議を控えてドル高に振れ、投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、8月19日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは21万2,590枚となり、前週の22万9,485枚から縮小した。今回は手じまい売りが1万2,838枚、新規売りが4,057枚出て、1万6,895枚買い越し幅を縮小した。
NYプラチナは欧米の好調な製造業PMIや米利下げ示唆が支援
ニューヨーク・プラチナ10月限はジャクソンホール会議を控えてドル高に振れたことが圧迫要因になり、1日以来の安値1,299.5ドルを付けたのち、トランプ米大統領がクック米連邦準備理事会(FRB)理事の辞任を要求したことや欧米の好調な製造業購買担当者景気指数(PMI)、パウエル米FRB議長が講演で利下げを示唆したことを受けて押し目を買われた。8月のユーロ圏の製造業PMIは49.8から50.5に上昇し、3年超ぶりに拡大局面に入った。ただウクライナの和平合意に向けた協議に対する不透明感が残っている。
プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、21日のロンドンで11.15トン(前週末11.15トン)、22日のニューヨークで37.53トン(同37.24トン)、21日の南アで8.56トン(同8.62トン)となった。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、8月19日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは1万5,050枚となり、前週の1万7,788枚から縮小した。
ニューヨーク金は米FRB議長の利下げ示唆が下支え
ニューヨーク金はジャクソンホール会議を控えてドル高に振れたことや堅調な米経済指標が圧迫要因になったが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演で利下げを示唆したことを受けて押し目を買われた。中心限月となる12月限は1日以来の安値3,353.4ドルを付けたのち、下げ一服となった。今週は7月の米個人消費支出(PCE)価格指数の発表がある。一方、トランプ米大統領は、ウクライナ和平に向けた進展がなければ2週間以内にロシアに制裁を科すと警告した。3者会談に向けた動きも確認したい。テクニカル面では、3,208.0〜3,585.8ドルのレンジ相場を継続している。
8月25日からの週の注目ポイント
| 25日 | 英国休場 |
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独ifo景況感指数(8月) |
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米新築住宅販売(7月) |
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| 26日 | 米耐久財受注(7月速報) |
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米S&Pケース・シラー住宅価格指数(6月) |
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米消費者信頼感指数(8月) |
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| 27日 | 中国工業利益(7月) |
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| 28日 | 米国内総生産(4-6月期改定) |
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米新規失業保険申請件数 |
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米中古住宅販売仮契約指数(7月) |
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| 29日 | 失業率(7月) |
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鉱工業生産指数(7月速報) |
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小売業販売額(7月速報) |
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独雇用統計(8月) |
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独消費者物価指数(8月速報) |
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米個人所得・支出(7月) |
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米卸売在庫(7月速報) |
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シカゴ購買部協会景気指数(8月) |
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米ミシガン大消費者信頼感指数(8月確報) |
※重要度を3段階で表示
金 (現物1oz.あたり) 日足 6ヵ月
<参照>SBI証券>マーケットデータより
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