３月17日の週のニューヨーク金市場は、地政学的リスクやドル安、貿易戦争に対する懸念を受けて買い優勢となった。中心限月の４月限は一代高値3,065.2ドルを付けたのち、利食い売り主導で調整局面を迎えた。トランプ米大統領がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事攻撃を指示したことに加え、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ北部のベイトラヒヤなどを空爆したことを受けて中東情勢に対する懸念が高まった。米大統領はイランにもフーシ派への支援を直ちに停止するよう警告し、イラン産原油取引に絡む新たな制裁を発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は、停戦回復に向けた交渉は「砲火の下でのみ」継続すると表明した。イスラエル軍は22日、レバノンから撃ち込まれたロケット弾への報復攻撃を発表しており、中東情勢の行方を確認したい。一方、米ロ首脳会談で、ウクライナのエネルギー施設やインフラに対する攻撃を30日間停止することで合意した。米当局者は24日にサウジアラビアで、ロシアおよびウクライナの代表とそれぞれ個別に会談する。黒海の船舶を対象とした停戦交渉が進む見通しである。ただ包括的な停戦合意は４月中旬まで実現する可能性は低いとみられている。
　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム関税に対する第１段階の対抗措置発動を４月中旬まで延期すると発表した。欧米のアルコールに対する関税の交渉の行方を確認したい。一方、トランプ米大統領は４月２日に全ての貿易相手国に対する相互関税を発動する方針を示している。複数の当局者はグローバル関税ではなく、焦点を絞ったものになる見通しとしており、貿易戦争に対する懸念が後退する可能性が出ている。ただ各国の中央銀行が関税政策の先行き不透明感を指摘しており、市場での不安感が強い。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を4.25~4.50％に据え置いた。ただ経済減速が見込まれるなか、年内２回の利下げ見通しを維持した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は政策変更を急いでいないとし、米政権が打ち出す一連の政策がさらに明確となるまで待つ姿勢を示した。米国の関税発動がインフレに与える影響を精査すべきかどうかを判断するのは時期尚早で、物価上昇のどの程度が関税に起因するのかを判断するのは難しいとした。
　３月21日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比24.10トン増の930.51トンとなった。地政学的リスクやドル安、貿易戦争に対する懸念を受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、３月18日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは25万7,932枚となり、前週の23万6,100枚から縮小した。今回は新規買いが２万5,482枚、新規売りが3,650枚出て、２万1,832枚買い越し幅を拡大した。

　ニューヨーク・プラチナ４月限は中国の景気刺激策や金堅調を受けて買い優勢となり、２月14日以来の高値1,036.3ドルを付けたが、株安に上値を抑えられると、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて手じまい売りが出た。貿易戦争に対する懸念が高まったことが上値を抑える要因である。トランプ米大統領は４月２日に相互関税を発動する方針であり、各国に対する自動車関税の行方を確認したい。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、20日のロンドンで19.32トン（前週末20.20トン）、21日のニューヨークで33.36トン（同33.08トン）、19日の南アで10.56トン（同10.59トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、３月18日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万0,507枚となり、前週の１万5,748枚から拡大した。

　ニューヨーク金は地政学的リスクやドル安、貿易戦争に対する懸念を受けて買い優勢となった。中心限月の４月限は一代高値3,065.2ドルを付けたのち、利食い売り主導で調整局面を迎えた。イスラエルのガザ攻撃を受けて地政学的リスクが再び高まった。また米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きが決定されたが、年２回の利下げ見通しが示されたことを受けてドル安に振れた。ただ月末を控えて利食い売りが出た。一方、欧米のアルコールに対する関税の交渉や米大統領が４月２日に相互関税を発動する方針であることを受けて貿易戦争に対する懸念が強い。各国中銀も関税政策による不透明感を指摘しており、内容を確認したい。