３月10日の週のニューヨーク金市場は、貿易戦争に対する懸念やドル安を受けて買い優勢となった。中心限月の４月限は一代高値3,017.1ドルを付けた。米国は12日、すべての貿易相手国に対する25％の鉄鋼・アルミニウム関税を発動した。カナダのオンタリオ州が報復措置を発表すると、トランプ米大統領は25％の追加関税を課すとした。同州のフォード首相が計画停止を発表すると、米大統領は追加関税を撤回した。欧州連合（ＥＵ）は、米国の鉄鋼・アルミ関税に対抗し、来月から260億ユーロ相当の米国製品に関税を課すとした。米大統領はＥＵが米国産ウイスキーへの課税措置を撤廃しなければ、ＥＵから輸出されるワインやシャンパンなど全てのアルコール製品に200％の関税を課すと述べた。また４月２日に全ての貿易相手国に対して相互関税を課す計画を変える考えはないとした。貿易戦争激化で先行き不透明感が強い。
　２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比2.8％上昇と前月の3.0％から伸びが鈍化し、事前予想の2.9％を下回った。米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比で７カ月ぶりに横ばいとなった。事前予想は0.3％上昇。前年比では3.2％上昇と前月の3.7％上昇から伸びが鈍化した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、トランプ新政権の政策が経済にどのような影響を与えるかがより明確になるまで、米ＦＲＢは利下げを急ぐつもりはないとの見解を示した。一方、３月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は57.9と前月の64.7から大幅に悪化し、約２年半ぶりの低水準となった。事前予想は63.1だった。１年先期待インフレ率は4.9％に上昇した。５年先は3.9％と1993年序盤以来の高水準となった。前月はそれぞれ4.3％、3.5％だった。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利据え置きが見込まれている。
　ドイツの次期首相候補のメルツ・キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）党首は、防衛・インフラ支出のための財政改革パッケージを巡り、緑の党と合意に達した。米国はウクライナとサウジアラビアで実施した高官協議で、ウクライナへの軍事支援と情報共有を直ちに再開することで合意した。両国が発表した共同声明によると、ウクライナはロシアと30日間の暫定停戦を巡る米国の提案を受け入れる用意があると表明した。ロシアのプーチン大統領は、ロシアはウクライナとの停戦に向けた米国の提案に同意するとしつつも、いかなる停戦も紛争の根源的な要因を排除した上で恒久的な平和につなげる必要があるとし、多くの事項で詳細を詰めなければならないと述べた。今週はトランプ米大統領がプーチン大統領と電話会談する可能性がある。一方、米大統領は15日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する大規模な軍事攻撃を指示した。紅海やアデン湾などでフーシ派が繰り返す商船攻撃への報復措置として攻撃した。イランにもフーシ派への支援を直ちに停止するよう警告した。またイスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ北部のベイトラヒヤなどを空爆した。ドローン（無人機）を操作する２人をベイトラヒヤの部隊に脅威を与える「テロリスト」と認定して攻撃した。イスラム組織ハマスは、イスラエルが停戦合意を反故にしようとしていると非難した。中東情勢の行方も確認したい。
　３月14日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比12.07トン増の906.41トンとなった。貿易戦争に対する懸念やドル安を受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、３月11日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは23万6,100枚となり、前週の24万3,261枚から縮小した。今回は手じまい売りが6,960枚、新規売りが201枚出て、7,161枚買い越し幅を縮小した。

　ニューヨーク・プラチナ４月限はドル安や金堅調を受けて買い優勢となり、２月14日以来の高値1,022.6ドルを付けた。ドイツの防衛費増額見通しなどを受けてユーロ高に振れた。ウクライナの停戦交渉の行方も当面の焦点である。一方、中国全人代で今年の経済成長率の目標を５％前後とした政府活動報告などを承認した。中国国務院は声明で、国民の所得押し上げによる消費回復に向けた措置を講じるとした。貿易戦争に対する懸念が上値を抑える要因だが、中国勢の買いが続くかどうかも確認したい。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、13日のロンドンで20.09トン（前週末19.96トン）、14日のニューヨークで33.08トン（同33.22トン）、13日の南アで10.68トン（同10.71トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、３月11日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万5,748枚となり、前週の１万3,852枚から拡大した。

　ニューヨーク金は貿易戦争に対する懸念やドル安を受けて買い優勢となった。中心限月の４月限は一代高値3,017.1ドルを付けた。米国は12日、すべての貿易相手国に対する25％の鉄鋼・アルミニウム関税を発動した。一方、米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米生産者物価指数（ＰＰＩ）でインフレ鈍化が示されたが、米ミシガン大消費者信頼感指数速報値でインフレ期待の上昇が示された。またドイツで財政改革パッケージが合意した。今週はトランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談する可能性がある。