３月３日の週のニューヨーク金市場は、欧州のウクライナ支援表明や米国の関税発動によるドル安を受けて買い優勢となった。中心限月の４月限は２月26日以来の高値2,941.3ドルを付けた。ドイツ連邦銀行は４日、憲法で定められた借り入れ上限（債務ブレーキ）の抜本的な改革を提案した。これにより政府は2030年までに、最大2,200億ユーロの追加資金を国防と投資に充てることができるとしている。欧州連合（ＥＵ）は６日、防衛力の強化などを協議する臨時の首脳会議をブリュッセルで開き、防衛費増額計画を支持するとともに、ウクライナへの継続支援を改めて確認した。米大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が自国の国防費を十分に支払わなければ、米国は防衛しないと述べた。トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使は、ウクライナと和平合意や停戦の枠組みを巡り協議しており、サウジアラビアでウクライナ当局者と会談する計画と明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は、予定されている米国当局者との協議に先立ち、10日にサウジアラビアを訪問し、同国のムハンマド皇太子と会談すると発表した。
　米国は４日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税、中国に対して10％の追加関税を発動した。カナダもこれに対して報復関税を発動した。中国政府は米国の関税への報復措置として、米国産の農産物や食品などに対して10~15％の追加関税を課すと発表した。ただトランプ大統領は５日、北米製の一部の自動車について関税導入を30日間延期することを発表した。また６日にはメキシコとカナダに対する25％の関税について、米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）対象の製品に関しては４月２日まで関税を免除するとした。鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ計画には変更はないとした。ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、４月２日に導入を計画する相互関税の税率について、「各国が米国に課す関税および非関税障壁に内在する不公平さを反映した１つの数字を国ごとに課す」と明らかにした。
　２月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は15万1,000人増加した。伸びは前月の12万5,000人増から加速したものの、市場予想の16万人増を下回った。失業率は4.1％と前月の4.0％から上昇した。２月の米ＩＳＭ製造業購買担当者景気指数は50.3と前月の50.9から低下し、市場予想の50.6も下回った。また米ＩＳＭ非製造業総合指数は53.5と前月の52.8から上昇した。価格指数が上昇し、最近みられる工場での原材料価格の急騰と相まって、今後数カ月でインフレが加速する可能性を示唆した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、トランプ政権の政策が経済にどのような影響を与えるかがより明確になるまで、ＦＲＢは利下げを急ぐつもりはないとの見解を示した。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では、主要政策金利の預金金利を0.25％引き下げ、2.50％とした。ラガルドＥＣＢ総裁は理事会後の会見で、金利の方向性は下向きとする従来の指針を繰り返し表明することは避け、利下げと据え置きの双方の可能性があると強調した。
　３月７日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比10.04トン減の894.34トンとなった。貿易戦争でリスク回避の動きが警戒されるなか、投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、３月４日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは24万3,261枚となり、前週の26万1,625枚から縮小した。今回は手じまい売りが１万3,816枚、新規売りが4,548枚出て、１万8,364枚買い越し幅を縮小した。

　ニューヨーク・プラチナ４月限はドル安や金堅調を受けて買い優勢となり、２月26日以来の高値989.2ドルを付けた。欧州のウクライナ支援表明を受けてリスク回避の動きが一服した。ただ貿易戦争に対する懸念からリスク回避の動きが出たことが上値を抑える要因である。一方、ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（ＷＰＩＣ）の四半期報告で、プラチナは３年連続の供給不足見通しとなった。投資需要や宝飾品需要の増加は下支え要因である。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、６日のロンドンで19.96トン（前週末19.85トン）、７日のニューヨークで33.22トン（同33.80トン）、６日の南アで10.71トン（同10.68トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、３月４日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万3,852枚となり、前週の１万6,176枚から縮小した。

　ニューヨーク金はドル安を受けて買い優勢となった。欧州のウクライナ支援表明や米国の関税発動を受けてドル安に振れた。中心限月の４月限は２月26日以来の高値2,941.3ドルを付けた。ただリスク回避の動きが警戒されるなか、金ETF（上場投信）から投資資金が流出しており、高値での買いが続くかどうかを確認したい。今週はウクライナのゼレンスキー大統領がサウジアラビアを訪問し、同国のムハンマド皇太子と会談し、米国の当局者とも会談する。