１月20日の週のニューヨーク金市場は、米政権の政策に対する不透明感を受けて買い優勢となった。中心限月の４月限は昨年10月31日以来の高値2,822.1ドルを付けた。トランプ米大統領は20日、就任式での演説で不法移民の取り締まりなどを優先課題に挙げ、「米国の黄金時代が今始まる」と表明した。就任初日に包括的な通商に関する覚書に署名するとしたが、当日の新たな関税措置の導入は見送られた。ただメキシコとカナダからの輸入品に最大25％の関税を２月１日までに賦課することを計画していると述べた。また欧州連合（ＥＵ）に関税を課す考えを表明し、中国からの輸入品に対して２月１日から10％の関税発動を検討しているとした。一方、23日のＦＯＸニュースとのインタビューで、どちらかと言えば中国に対して関税は使いたくないとの考えを示した。関税発動はインフレにつながるとみられていることに加え、ロシアとのウクライナの停戦交渉を控えていることが背景にあるとみられる。米大統領は22日、ロシアがウクライナ戦争終結に合意しない場合、ロシアと「他の参加国」に高水準の税金や関税、制裁を課すと警告した。
　トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のダボス会議でリモート演説し、米国で石油生産の拡大を図りつつ、インフレや不法移民対策に取り組むと表明した。関税計画について、「米国で製品を製造すれば、地球上のどの国よりも低い税金が適用される」と述べた。米大統領は「原油価格が下落している今、金利の即時引き下げを要求する」とし、「同様に世界中で金利が下がるべき」と述べた。またサウジアラビアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格の引き下げを求める考えも示した。米新規失業保険申請件数は前週比6,000件増の22万3,000件となった。事前予想は22万件。増加幅はわずかにとどまり、雇用増が１月も堅調に続いていることが示された。28~29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きが見込まれている。１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は52.4と前月の55.4から低下し、昨年４月以来の低水準となった。１月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は71.1と前月の74.0から低下した。速報値の73.2から下方修正された。６カ月ぶりに低下した。ＣＭＥのフェドウォッチで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げは５月になるとみられている。
　イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が19日に発効し、ハマスの人質解放とイスラエルのパレスチ人釈放が続いている。停戦の第１段階は６週間でハマスは98人の人質のうち、女性や子供ら33人を解放する見通しである。第２段階で恒久的な停戦を目指す予定であり、停戦維持と人質解放が続くかどうかを確認したい。
　１月24日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比18.94トン減の860.18トンとなった。戻り場面で投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月21日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは30万0,784枚となり、前週の27万9,363枚から拡大した。今回は新規買いが２万4,721枚、新規売りが3,300枚入り、２万1,421枚買い越し幅を拡大した。

　ニューヨーク・プラチナ４月限はドル安や株高が支援要因になり、13日以来の高値984.7ドルを付けた、トランプ米大統領の関税に対する不透明感を受けて上げ一服となった。米大統領はメキシコやカナダ、中国に対する関税を２月１日に発動させるとしたが、中国に対して関税は使いたくないとの見方を示した。一方、就任演説で地球温暖化対策から化石燃料生産へと米国の政策を方向転換させるため、「ＥＶ義務化」と呼ぶバイデン政権時代の電気自動車優遇措置を撤廃するとしたことは支援要因である。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、23日のロンドンで19.36トン（前週末19.22トン）、24日のニューヨークで33.68トン（同33.68トン）、23日の南アで10.71トン（同10.77トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月21日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万4,608枚となり、前週の１万5,560枚から縮小した。

　ニューヨーク金は米政権の政策に対する不透明感を受けて買い優勢となった。中心限月の４月限は昨年10月31日以来の高値2,822.1ドルを付けた。一代高値2,846.6ドルが視野に入った。トランプ米大統領はこれまでメキシコやカナダ、中国に対する関税を２月１日に発動させるとしていたが、中国に対して関税は使いたくないとの見方を示した。ウクライナの停戦交渉も控えており、関税の行方を確認したい。