12月２日の週のニューヨーク金市場はトランプ次期米大統領の関税発言や米雇用統計前の手じまい売りを受けて売り優勢となったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しに変わりはなく、買い戻されて下げ一服となった。中心限月の２月限は2,629.7~2,690.5ドルのレンジを形成した。次期米大統領は、ＢＲＩＣＳに対して脱ドルを推進すれば100％の関税を課すと述べた。ロシアのプーチン大統領は、準備資産を政治的理由で没収されやすい外貨で持つ必要性に疑問を呈した。西側諸国は2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、約3,000億ドルに上るロシアの外貨準備を凍結した。不法移民問題などで関税を課すとされたカナダやメキシコは関税回避のため、次期米大統領と協議しており、ＢＲＩＣＳの反応も確認したい。

　11月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は22万7,000人増と事前予想の20万人増を上回った。小幅な伸びにとどまっていた10月から急回復した。10月の雇用者数は１万2,000人増から３万6,000人増に上方改定され、９~10月分の増加数は計５万6,000人上方改定された。ただ失業率は4.2％に上昇した。前月まで２カ月連続で4.1％だった。ＣＭＥのフェドウォッチで、17~18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ確率は85.1％（前週66.0％）に上昇した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済は９月に利下げを開始した当初よりも力強く推移しているため、米ＦＲＢはさらなる利下げに慎重になる可能性があると述べた。次期米政権の政策でインフレ高止まりが見込まれており、来年の利下げの行方は不透明感が強い。今週は11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争を止めるには、ウクライナが管理している地域を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に入れる必要があると述べた。ロシアの支配下にある領土については、あとから外交的な方法で返還を交渉できるとした。トランプ次期米大統領は７日、フランスの首都パリのエリゼ宮で、マクロン仏大統領およびゼレンスキー大統領と３者会談した。ウクライナ停戦に向けて協議されたとみられている。一方、シリアの反乱で反体制派が首都ダマスカスに進攻し、アサド政権が崩壊した。ロシア外務省はアサド大統領が辞任すると決定し、シリアから出国したと声明で明らかにした。また欧州連合（ＥＵ）加盟交渉を中断すると発表したジョージアで抗議デモが行われた。ロシアはウクライナ侵攻で兵力を周辺国に割くことができなくなっており、次期米大統領の就任に向けてウクライナの停戦交渉が進む可能性が出てきた。

　12月6日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比6.61トン減の871.94トンとなった。上値の重さを受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、12月3日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは25万9,736枚となり、前週の25万0,338枚から拡大した。今回は新規買いが4,210枚、買い戻しが5,188枚入り、9,398枚買い越し幅を拡大した。

　ニューヨーク・プラチナ１月限は買い戻される場面も見られたが、貿易摩擦に対する懸念や金軟調を受けて戻りを売られた。米雇用統計発表後のドル高も圧迫要因になった。トランプ次期米大統領は中国、カナダ、メキシコに関税を課すと述べたのち、脱ドルでＢＲＩＣＳにも関税を課すとした。市場では交渉を開始するためとみられているが、貿易戦争も懸念されており、今後の行方を確認したい。

　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、５日のロンドンで18.40トン（前週末18.44トン）、６日のニューヨークで34.69トン（同34.28トン）、５日の南アで11.08トン（同11.17トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、12月３日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万0,486枚となり、前週の１万8,660枚から拡大した。

　ニューヨーク金２月限はトランプ次期米大統領の関税発言や米雇用統計前の手じまい売りを受けて売り優勢となったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しに変わりはなく、買い戻されて下げ一服となった。2,629.7~2,690.5ドルのレンジを形成しており、テクニカル面ではどちらに放れるかが焦点である。米雇用統計がおおむね予想通りとなり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが見込まれていることは支援要因だが、次期米政権の政策でインフレ高止まりが懸念されるなか、来年の利下げの行方は不透明である。今週は11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。