10月14日の週のニューヨーク金市場は、米小売売上高が事前予想を上回ったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しや中東情勢に対する懸念を受けて買い優勢となった。12月限は中心限月ベースでの史上最高値2,737.8ドルを付けた。
　10月のニューヨーク連銀製造業景況指数は前月の11.5から23.4ポイント低下のマイナス11.9となった。事前予想は3.6。また９月の米輸入物価指数は前月比0.4％下落した。一方、９月の米小売売上高は前月比0.4％増と、事前予想の0.3％増を若干上回った。また米新規失業保険申請件数は前週比１万9,000件減の24万1,000件となった。事前予想は26万件。ドル高に振れたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しに変わりはなく、金の支援要因になった。９月の米住宅着工件数は前月比0.5％減の135万4,000戸となった。市場予想は135万戸。ＣＭＥのフェドウォッチによると、米ＦＲＢ政策金利は11月と12月、25ベーシスポイント（ｂｐ）利下げが見込まれている。米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、約３週間後に迫る米大統領選を巡る不確実性により、消費や企業投資が停滞する可能性があるとの見方を示した。米大統領選の行方も当面の焦点である。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏でインフレが一段と抑制される一方、景気見通しは悪化しているとの認識を示し、中銀預金金利を0.25％ポイント引き下げ3.25％とした。ＥＣＢは次の動きについて新たな手がかりは示さず、今後のデータに基づいて「会合ごとに」決定を下すと改めて表明したが、関係者は12月の利下げを見込んでいる。また９月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比1.7％上昇と前月の2.2％上昇から大幅に鈍化し、2021年４月以来の低い伸びとなった。イングランド銀行が11月に利下げを実施するとの見方が強まった。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの軍事施設を標的に攻撃を実施し、核や石油関連施設は標的にしない意向を米国に伝達した。攻撃が限定的となることで先行き懸念が後退したが、イランの反応を確認したい。またイスラエルのカッツ外相は、イスラム組織ハマスの最高指導者シンワル氏がパレスチナ自治区ガザで「イスラエル軍によって殺害された」と発表した。レバノンの親イラン武装組織ヒズボラはシンワル氏殺害を受け、イスラエルとの戦争がさらにエスカレートした新たな段階に入ったと述べた。イランは「抵抗の精神が強化される」と述べ、武装組織への支援を変化させる兆候を示していない。イスラエルのテルアビブ北部にあるネタニヤフ首相の週末用の自宅が19日、レバノンから発射された無人機に攻撃された。今回の攻撃について同首相は暗殺未遂であり、「重大な過ち」だと非難した。

　ニューヨーク・プラチナ１月限は欧米の利下げ見通しや金堅調を受けて買い優勢となり、9月27日以来の高値1,027.6ドルを付けた。第３四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比4.6％増と第２四半期の4.7％増から減速し、2023年初め以来の低い伸びとなった。ただ中国人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ見通しを示しており、景気刺激策に対する期待感もプラチナの支援要因である。月末の全国人民代表大会（全人代）で財政刺激策の規模などを確認したい。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、17日のロンドンで17.43トン（前週末17.55トン）、18日のニューヨークで32.31トン（同32.31トン）、17日の南アで11.08トン（同11.08トン）となった。一方、10月15日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは2万8,387枚となり、前週の2万3,657枚から拡大した。

　ニューヨーク金12月限は、米小売売上高が事前予想を上回ったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しに変わりはなく、押し目を買われた。イスラエルがハマスの最高指導者シンワル氏を殺害し、中東情勢に対する懸念も支援要因となり、中心限月ベースでの史上最高値2,737.8ドルを付けた。一方、米大統領選を控えて投資が停滞する可能性が指摘された。逃避買いが入ると、金は堅調に推移するとみられる。