８月８日の週のニューヨーク金市場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）などでインフレ鈍化が示され、ドル安に振れたことを受けて堅調となった。中心限月となる12月限は７月５日以来の高値1,824.60ドルを付けた。７月の米ＣＰＩは前年同月比8.5％上昇と、約40年ぶりの伸びとなった前月の9.1％から鈍化した。ガソリン価格が約20％下落したことが背景にある。事前予想は8.7％上昇だった。また米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.5％低下した。低下は2020年４月以降で初めて。前月は1.0％上昇していた。一方、８月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は55.1と７月の51.1から上昇し、事前予想の52.5を上回った。６月には過去最低の50を付けていた。また１年先のインフレ期待は5.2％から5.0％に低下し、６カ月ぶりの低水準を記録した。ＣＭＥのフェドウォッチによると、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で50ベーシスポイント（ｂｐ）利上げの確率が55.0％、75ｂｐ利上げは45.0％となった。
ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース減速も最終地点に変わりはない。米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は、インフレ率はなお「受け入れがたいほど」高水準とし、米ＦＲＢには引き続き利上げが必要で、政策金利を年末までに3.25〜3.50％、来年末までに3.75〜4.00％に引き上げる可能性があるとした。米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、米ＦＲＢがインフレに対応するために政策金利を年末までに3.9％、2023年末までに4.4％に引き上げる必要があると引き続き確信していると述べた。今後発表される経済指標と景気見通しを確認したい。今週は17日に7月の米小売売上高などの発表がある。
中国人民解放軍は８日、台湾周辺の空域と海域で新たに軍事演習を行うと発表した。ペロシ米下院議長の台湾訪問への対抗措置の軍事演習が継続され、米中間の緊張感が引き続き残った。台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は９日、中国が米下院議長の訪問に抗議して開始した軍事演習について、台湾侵攻を準備する作戦の一環だと非難した。ただ中国人民解放軍の東部戦区司令部は10日、約１週間に及んだ軍事演習で台湾周辺でのさまざまな任務を「成功裏に完了した」と発表した。一方、マーキー米上院議員（民主党）率いる米議員団が14日に台湾に到着し、２日間の日程で滞在する。今後の中国の動向と米中間の緊張感が高まるかどうかを引き続き確認したい。
８月12日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比3.19トン減の995.97トンとなった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化が示されたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しに変わりはなく、戻り場面で投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、８月９日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは14万2,851枚となり、前週の12万4,326枚から拡大した。今回は新規買いが778枚、買い戻しが１万7,747枚入り、１万8,525枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ10月限は、ドル安や金堅調を受けて買い戻され、６月13日以来の高値974.6ドルを付けた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）などでインフレ鈍化が示され、ドル安に振れた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース減速の見方を受けて株高に振れたことも支援要因である。ただ米金融当局者は政策金利を４％まで引き上げるとしており、今後発表される経済指標と景気見通しを確認したい。
プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、11日のロンドンで14.37トン（前週末14.41トン）、ニューヨークで34.74トン（同35.03トン）、南アで10.49トン（同10.49トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、８月９日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の取組は846枚買い越しとなり、前週の2,541枚売り越しから買い方に転じた。買い戻しが手じまい売りを上回った。

ニューヨーク金12月限は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）などでインフレ鈍化が示され、ドル安に振れたことを受けて堅調となり、７月５日以来の高値1,824.6ドルを付けた。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で50ベーシスポイント（ｂｐ）利上げの見方が強まった。ただ米金融当局者は政策金利を４％まで引き上げるとしており、今後発表される経済指標と景気見通しを確認したい。今週は７月の米小売売上高などの発表がある。