イスラエル・イラン情勢の原油市場への影響

6月13日、イスラエルはイランに対して突如攻撃を実施、6月15日に行われる予定だった米国とイランの核協議は中止となった。イラン側もこれに対して報復を行い両国は空中戦ながら戦闘状態に突入。現時点の西側メディアの報道では、イスラエルがイランの制空権を確保し、イランが中東諸国並びに米国に停戦の仲介を要請しているとしている。今回のイスラエルの軍事行動はいくつかの要因が重なったことによるもので、イランが核濃縮を止めるつもりが無いこと、それが分かっているものの米国とイランが協議を行った場合（恐らく根本的に戦争が好きではない）トランプ大統領が妥協して合意する可能性があることなどが主な所ではないか。今後の展開は恐らく以下の通り段階があるが、現時点では、2.の状態。実際にどうなるかは、今後のニュースを注視するほかない。

1.イスラエルの攻撃に対してイランが反撃、米軍基地などヘの攻撃はなく、一定の応酬が続いたのちに終了
2.1.の攻撃対象が拡大する場合
3.ハメネイ師やネタニヤフ首相などの両国重要人物の殺害による戦闘激化
4.米軍基地ヘの攻撃が行われ、米国がイランに報復を行い戦闘が激化
5.イランに対する地上部隊の派遣（全面戦争）

いずれにしても現在、両国は戦闘状態にあることは事実であり、この一連の攻撃で両国のガス・石油インフラに影響が出ている状況。イスラエルはエジプトやヨルダンに輸出するガスを生産している、同国最大のガス田であるリバイアサンガス田の稼働を停止、イラン側もイスラエルの攻撃で同国最大のサウスパースが被害を受けたとされている。これを受けて既にガス価格は上昇している。

原油に関しても同様であり、仮に製油所や輸出ターミナルに攻撃があった場合、原油価格は上昇する。具体的な破壊行動がなくとも、まずは投機筋のショート・ポジションの買い戻しから入るため、国際指標であるブレント原油価格は昨年4月・10月に起きた両国の軍事行動の際に付けた80ドルや90ドルが目安となるが、取りあえず80ドル近辺まで上昇して第一弾の買い戻しは終了している。このまま仮にイランの原油が市場に出てこなくなった場合、恐らく平均価格は75ドル程度になるだろう。ただし、ホルムズ海峡の航行に支障が出なければ、OPECプラスの余剰生産能力で補うことが可能であるため、価格上昇は長期には及ばないと考えられる。

では、イランが戦闘状態になると必ず意識されるホルムズ海峡が本当に封鎖されたらどうなるだろうか。実は今回、かなり早い段階でイラン側から「ホルムズ海峡を封鎖する」との声明が流れた。ペルシャ湾で妨害電波が出ているとの報道が流れたが、今のところ物理的に同海峡を封鎖する動きは見られていない。仮に、ペルシャ湾の北側、イランの領海を通過できず半分の船舶が航行できなくなり供給量が半分に減った場合、ブレント原油価格は平均で100ドル程度までの上昇が有り得る。仮に完全に封鎖されると、130ドル程度に上昇することが想定される。もちろん、ここを封鎖する場合、イランがその他の中東産油国を敵に回すことを意味するため、これが行われる場合はかなり厳しい状況に陥っており、原油の調達にも支障が出ることが予想される。消費国もしばらくの間は戦略備蓄の放出で凌げるだろうが、それも永劫可能というわけではない。

仮に原油供給が途絶した場合、産業活動は停滞を余儀なくされ、電車やバスなどの交通機関は間引き運転となり、物流の停滞でモノの価格は上昇、コストプッシュのインフレが発生し、価格高騰沈静化・インフレ沈静化のための金融引き締めが不可避となり、金利上昇で株も下落というシナリオが想定される。電力・ガス供給の減少は産業活動の停止のみならず、病院や公共交通機関などの必須のインフラの稼働停止に繋がるため軽く考えるべきではない。まして今年は猛暑が見込まれている。こうなることを回避するための外交努力が必要であることは間違いないが、イスラエル側はその気がなさそうであり、まだ消しきれないシナリオの1つである。日本が独自でできる自衛はエネルギーの調達先を増やす、省エネなどに加え、原発の再稼働ぐらいしか選択肢がないが、あらゆる選択肢を事前に考慮しておくべきだろう。実際に停止してしまってからでは選択肢は限られる。何も起きなければそれはそれで良しとするべきである。

なお、何もなければトランプ関税の影響もあって原油価格は65ドル程度までの下落が見込まれるが、戦況次第の部分はあり、正直なんとも言えない所だ。