米鉄鋼製品・アルミ関税引き上げの影響

更新：2025/6/6

提供：株式会社マーケット・リスク・アドバイザリー (MRA)

トランプ政権は鉄鋼・アルミに対する関税を2025年6月4日から50%に引き上げることとした。タイミングとしては、日鉄のUSスチール買収（の形に落着くのかは現時点では不透明）をサポートする目的のように見える。しかし、日鉄・USスチール案件とアルミは直接関係無く、この関税は中国を意識したものといえる。中国の鉄鋼製品輸出総額は2023年で886億5,600万ドルと、世界の総輸出額の15.9%を占める。しかし、米国の鉄鋼製品輸入に占める中国のシェアは2%程度と低い。恐らくこの関税は、中国がその他の国（ベトナムなど）を経由して輸出している製品に網を掛けることが目的と考えられる。一方、アルミ・アルミ製品は348億9,700万ドルで世界貿易量に占める金額ベースのシェアは15.8%だが、最大の輸出相手国は米国で、中国の輸出総額に占める米国向けのシェアは10.8%とされている。今回の一連の対策は、最終的にはサプライチェーン覇権を握っている中国に対する対抗措置であると考えるのが妥当だろう。

しかし、今回の関税引き上げは米国の製造業や消費者に対して大きなマイナスの影響を及ぼすと予想される。鉄鋼・アルミ関税引き上げの影響を簡単に計算すると、米国の鉄鋼製品の供給に占める輸入品のシェアはおよそ30%、アルミは40%と低くなく、単純に加重平均すると米国での鉄鋼製品の平均コストは15%、アルミは20%上昇することになる。仮に製造業の代表として自動車産業を例に挙げると、鉄鋼製品の売上高に占める比率は（車種にもよるが）20-25%、アルミが5-10%であるため、売上高営業利益率が▲4-▲6%程度減る計算となる。営業利益率は10%程度であることを考えると価格転嫁は必須だろう。ただし、米政府は激変緩和・移行期間中の措置として、米国の完成車メーカーへの補助も時限的だが行う計画であり単純にこうはならないだろう。

米国の熱間圧延コイル先物価格は4月2日の「解放の日」以降上昇を続けており、今回も同様の反応が見られる。関税上げを織り込んでいると言えるだろう。一方、アルミに関しては米先物取引所がそれほど上手く機能していないため、先物価格は影響を受けていないが先物価格と実際の現物取引価格の差として認識される米アルミ現物プレミアム先物価格も急上昇している。やはり、高関税が米国でのビジネスを困難にする可能性は高いといえる。一方で、鉄鋼製品に対して関税を設定していない日本には、安価な中国製の鉄鋼製品が流入しやすくなる。日本国内で消費されるのであれば、日本国内の消費者はそのメリットを得ることができる。しかし、同時に競合製品を生産している国内企業にとっては、マイナス要因となり得る。生産コストの観点でもかなり厳しい状況になろう。なお、中国から輸入した製品を加工した製品の場合、米国で関税が課される可能性は高いと見るべきである。

（出所：CME）

株式会社マーケット・リスク・アドバイザリー (MRA) 新村直弘

1994年東京大学工学部精密機械工学科卒。日本興業銀行入行、本店金融市場営業部でコモディティ・デリバティブ開発を担当。国内製造業、金融機関をはじめ幅広い業種に対する価格リスクマネジメントの提案業務に従事。
バークレイズ・キャピタル証券、ドイツ証券を経て2010年5月、企業向け価格リスク制御のアドバイスを専業とする株式会社マーケット・リスク・アドバイザリーを設立、代表取締役に就任。テレビ東京やNHK、日経CNBC等でコメンテーターを務める。
また日経新聞、週刊ダイヤモンド、東洋経済、エコノミスト等のメディアにも多数寄稿。
日本アナリスト協会検定会員、資源エネルギー学会会員
著書：
『調達・購買・財務担当者のための原材料の市場分析入門』（ダイヤモンド社）
『コモディティ・デリバティブのすべて』（きんざい）
『天候デリバティブのすべて―金融工学の応用と実践』（東京電機大学出版）

企業サイト

当コラムに関してご留意頂きたい事項

当コラムは投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の (株) マーケット・リスク・アドバイザリー (MRA) の見解です。当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

ご注意事項

買付時の手数料は、売買代金の1.65% (税込)、売却時の手数料は無料です。
本取引は金・銀・プラチナの価格変動により、投資元本を割り込むことがあります。
本取引は、政治･経済情勢の変化および各国政府の貴金属地金取引への規制等による影響を受けるリスクがあります。
また、かかるリスクが顕在化した場合、当社の提供するサービスの全部、または一部が変更、停止されるリスクがあります。
本取引は為替相場の変動により損失を被ることがあります。
本取引は、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクがあります。
本取引は売値 (Bid：お客さまが売ることの出来る値段) と買値 (Ask：お客さまの買うことのできる値段) の差 (スプレッド) があります。
スプレッドは固定されるものではなく、需給バランスや、政治・経済情勢の変化にともない、当社の任意で変更いたします。

商品先物取引に関するご注意事項

商品先物取引のリスクについて

商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、JSCCの決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を講じることがあります。
市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
市場の状況によっては、商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1日の損失が予想を上回ることもあります。

商品先物取引の手数料について

商品先物取引のインターネットでの取引にあたっては、下記のとおり所定の手数料がかかります。

金 (限日現金決済先物取引)：片道1枚につき16.5円 (税込)

銀 (限日現金決済先物取引)：片道1枚につき82.5円 (税込)

白金 (限日現金決済先物取引)：片道1枚につき16.5円 (税込)

堂島コメ平均 (米穀指数先物取引)：片道1枚につき330円 (税込)

商品先物取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

商品先物取引については、注文の成立後、その注文を解約すること (いわゆるクーリング・オフ) はできません。

金融商品取引法等に関する表示

商号等株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者

登録番号関東財務局長 (金商) 第44号

加入協会日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

金・銀・プラチナへ戻る