【特集】フィリップ証券 庵原 × SBI証券 榮の外国株式座談会
これから米国株式を始めてみたい！という方はもちろん既に米国株式を保有している方も必見！
気になる米国経済、今後の見通しなどについて
フィリップ証券 庵原×SBI証券 榮のアナリスト対談が実現いたしました。
今後の米国株式の投資戦略にぜひお役立てください！！
福田SBI証券 商品開発部の福田です。
本日はフィリップ証券庵原さんと当社投資調査部の榮（さかえ）に最近特に注目度の高い米国市場について、お話を伺っていきたいと思います。
Q1:今後の米国株式市場の見通しについてマーケットの注目ポイントは何でしょうか？
庵原最も注目しているのは、長期金利の動向です。
2016年7月に10年国債利回りは1.3％台と過去最低水準まで低下しました。ただ、トランプ大統領の選挙戦勝利により、10年国債利回りは一時2.6％台まで上昇しました。NYダウは一気に20,000ドル台乗せとなりました。
直近では4/18に一時2.1％台まで低下しましたが、足元では緩やかながら反転上昇の兆しが見られます。今後も緩やかな上昇が続けば、米国株は上昇トレンドを描くものと考えております。
榮当面はトランプ政権の経済政策、なかでも法人税減税の実現タイミングが注目ポイントです。
現在S&P500指数の予想PERは18倍台に達しており、上値を抑える要因になっていると考えられますが、法人税減税が決まれば、その瞬間に予想EPSは10％なり15％というレベルで上方修正されると期待され、PERの割高感が解消して上値を試せるようになると考えられます。
ムニューシン財務長官は、8月の議会休会までには仕上げたいとしており、推移が注目されます。
また、年末までを見渡すと、FRB（米連邦準備制度理事会）が検討していると見られるバランスシートの縮小が金融市場に与える影響が注目されます。政策金利の引き上げについては、年内あと2回との見方が浸透しているようですが、バランスシートの縮小については、まだ市場での消化が進んでいないと見られます。
福田長期金利の動向や法人税減税など重要なポイントですね！続いて聞いてみたいのは、誰もが気になるこの話題です！
Q2：北朝鮮問題など地政学的リスクが叫ばれていますが、米国の姿勢はマーケットにどのような影響を及ぼすと考えますか？
庵原トランプ大統領は、米国を中心に日中韓と協調し、経済制裁や軍事的な圧力などによる対北朝鮮包囲網を築いています。米国が核やミサイルの脅威を封じ込めるためのリーダーシップを発揮している点は評価できます。また、最近のインタビューでは北朝鮮との対話の可能性にも言及しており、北朝鮮を巡る地政学的リスクは足元では後退している状況にあります。北朝鮮に融和姿勢を示す韓国のムン・ジェイン大統領誕生も米国にとってプラスと言えるでしょう。
今後も極東における緊張が高まるなど予測不能な状況も想定され、投資家マインドが冷え込む局面もあり得ます。ただ、現状では米国による突発的な軍事行動は想定されず、中国や韓国との連携を強め、経済制裁や対話の場を設けていくことになるのではないかと見ております。動向には注意が必要です。
榮北朝鮮問題に関しては、世界の金融市場に大きな影響を及ぼすことはないと見ています。
北朝鮮はミサイルを発射する能力はあっても、その国力から考えて日米韓を相手に継続的に戦闘行為を行う能力はないと考えられるためです。一時的にリスクオフとなって円高に振れることはあっても、継続的な相場下落の要因にはなり得ないと見られます。また、仮に有事となれば長年朝鮮半島で燻っていたリスク要因のあく抜けとなって、返ってプラスに効く可能性さえありそうです。
福田近隣に住む私たちにとっては、目が離せず、引き続き動向を注目していく必要がありますね！続いては榮さんに聞いてみたいと思います。
Q3：米国株式市場で今後注目している業種はありますか？その場合、具体的な企業があれば理由も含めて教えてください。
榮消費サービスセクターと半導体セクターです。
前者は、トランプ大統領の登場によって、米国の消費者信頼感は劇的に上昇しました。株価の上昇も、米国民の消費意欲を刺激すると考えられます。自動車などの耐久財への支出は控えめですが、旅行、レジャーなどへの支出拡大が期待されます。クルーズのロイヤルカリビアンクルーズ(RCL)、カジノのラスベガスサンズ(LVS)、ホテルのマリオットインターナショナル(MAR)などに注目しています。
後者はAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）など新しい技術の波が私たちの日常生活にも入り込んできていますが、これらのすべてで重要な役割を果たしているのが半導体のチップです。アプライドマテリアルズ(AMAT)、テキサスインスツルメンツ(TXN)、ブロードコム(AVGO)などに注目しています。関連して有機ELディスプレイのユニバーサルディスプレイ(OLED)にも注目できるでしょう。
福田半導体セクターは、これから注目の新技術が目新しいですね！続いても榮さんに聞いてみたいと思います。
Q4：これから米国株式を始める人は、どのような基準で銘柄を選定すればよろしいでしょうか。その理由とともに、投資対象として参考になる銘柄を紹介いただけますでしょうか。
榮わざわざ為替リスクをとって米国株に投資するのですから、まず検討すべきは日本の株式市場では買えないような銘柄ではないでしょうか。例えば、自動車メーカーですと、日本に世界最大の時価総額を誇るトヨタ自動車がありますので、海外メーカーを考える必要はないかもしれません。
一方、インターネット、半導体メーカー、バイオテクノロジー、鉱物資源、外食、日用品、加工食品などの分野では、日本企業にはないような世界市場で活躍する企業が数多くあります。例えば、ネット検索トップのアルファベット(GOOGL)、SNS最大手のフェイスブック(FB)、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コム(AMZN)、スマートフォン大手のアップル(AAPL)などは、われわれの日常生活に深く入り込んでいますが、日本市場では類似の企業がない代表的な例と言えるでしょう。
福田確かに一度は聞いたことにある企業で、日常的に私たちの生活に溶けこんでいるものが投資に入りやすいかもしれませんね。次は庵原さんに聞いてみたいと思います！
Q5：年内に米国の利上げが数回実施されるといった話などがありますが、今後の利上げに対してどのようにお考えでしょうか？また注目ポイントがあれば教えてください。
庵原米国では長期に亘る景気拡大局面にあり、昨年末からの米国の利上げは、金融緩和の状況からようやく金融正常化の道を歩み始めたものと見ております。失業率はほぼ完全雇用と言われる4％台に低下し、インフレ率もFRBが目標としている水準にほぼ到達しています。
ただ、最近の米国の景気指標には一部、弱い指標も見られ、トランプ政権の経済政策の法制化も難航が予想されるため、2017年の利上げはFRBが予想する年3回、つまり年後半にかけて残り2回の緩やかな利上げペースが妥当であると考えております。
注目ポイントは、利上げに加えて年内にも再投資（国債とMBS）の減額を進めて、膨張したFRBのバランスシートの縮小を進めるかどうかです。FRBが景気動向や金融市場の反応に柔軟に対応して、金融引き締めをうまくハンドリングできるかどうかに注目したいと思っております。
福田利上げの実施は、マーケット環境に大きな影響を及ぼすため、動向が気になります！では榮さんに質問です。
Q6：決算発表シーズンにおさえておくべき指標等あれば教えてください。
榮四半期決算を見るときには、（1）前年同期比、（2）市場予想比に加えて、（3）前四半期に対するモメンタムの変化をチェックすることをお勧めします。中長期の株価の動きは、（3）に連動しているケースが多いからです。例えば、昨年来のアップル株の動きは、まさにこれに当てはまります。私が作成している決算速報では、この3つの情報をご提供していますので、ご参考にしていただければと思います。
もう一つのポイントは、将来の業績を予想するときに重要なのは、EPSの動きよりも売上の動きだということです。なぜなら、EPSはコスト削減やどう評価するかという企業の裁量で変動する部分がありますが、売上は外部との取引ですので、企業による評価の要素が入り込む余地が小さいためです。売上の変化はEPSの変化よりも事業の好悪をより良く反映し、このため、そのモメンタムの変化をチェックすることで、株価予想の精度があがると考えられます。
福田次回はこの４つのチェックポイントをしっかり押さえて注目したいと思います。次はお二人に聞いてみたいと思います！
Q7：今後一波乱も二波乱もありそうな相場環境ですが、リスク回避に備えて、今からどのような準備（ポートフォリオの組み方等）をしていればいいかアドバイスがあれば教えてください。
庵原目先のイベントにあまりとらわれず、長期的な視点に立った投資スタンスが重要であると思います。例えば、長期金利は未だ歴史的に見て低水準にありますが、上昇していくことがメインシナリオとなりますので、金融セクターは長期的な視点で投資の好機にあると見ております。
トランプ政権の経済政策や規制緩和などの進展があれば、米国経済の成長率拡大も期待されます。また、商品市況の上昇などもあって、新興国の改善など世界景気は2016年を底に拡大が見込まれており、グローバルに展開する米国の大手企業の収益には追風の状況にあると言えそうです。
このため、銀行・証券などの金融セクターに加え、資本財、住宅関連や運輸などのセクターに注目したいと考えております。また、関連するハイテク企業にも注目したいと思っております。
足元では、ナスダック総合指数が初めて6000台に乗せ高値を更新しております。アップル(AAPL)、フェイスブック(FB)、アルファベット(GOOGL)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、エヌビディア(NVDA)、テスラ(TSLA)などがその原動力となっておりますが、イノベーティブなこれらの企業には引き続き注目したいと思っております。ITバブル時のナスダックの高値更新とは違い、地に足のついた上昇と見ております。
榮マクロ経済やそれに対する市場の見方は良くなったり悪くなったり短期間にコロコロ変わりますが、「良い企業」というのはマクロ経済ほどコロコロ変わりません。成長する「良い企業」をじっくり選んで買い、四半期決算をチェックしながら中長期で保有するのが良いでしょう。
個別株を中長期で保有するときに相場の波乱に対応するには、「ヘッジ取引」の利用をお勧めします。リスク回避したい局面で、株式相場と逆の動きをするリバースのETFなどを保有することで、個別株の値下がりを相殺できます。また、リスク資産が下落するときに上昇する傾向のある金（ゴールド）の関連資産をポートフォリオの一部に組入れることも、精神的なダメージを和らげる効果が期待できるでしょう。
福田金はポートフォリオに5〜10％くらい組み込むと良いとよく言われておりますしね！では庵原さんにこちらの質問をお聞きします。
Q8：過去に起きた大きな経済イベントとその後の米国経済の傾向について、どういった傾向があるのか教えてください。
庵原2000年以降、米国では景気後退局面がITバブル崩壊、金融危機と2度ありました。
ITバブルが崩壊した景気後退期は、2001年3月から2001年11月までの8ヵ月間でありました。住宅バブル崩壊に端を発し、サブプライム・ローン問題やリーマン・ショックが発生した未曾有の金融危機では2007年12月から2009年6月までの18ヵ月間にわたって、リセッションに陥りました。
これらの景気後退局面では、主要株価指数は大きく下落しましたが、その後、景気後退局面から脱し、再び株価は上昇しております。
ただ、景気は循環するため、現在の景気拡大局面からいずれリセッションに陥り株価が下落することも想定されます。しかしながら、景気対策や金融政策などにより、景気後退期間は短くなっておりますので、長期投資の観点から見れば、投資の好機と捉えることもできると考えております。
福田景気後退期間も一憂せずに、長期の観点から見ていくことが重要ですよね。では庵原さん、最近の欧州情勢を踏まえこちらはいかがですか？
Q9：Brexitやフランスの大統領選挙など欧州の情勢も引き続き目が離せませんが、今後の米国経済に与える影響についてどのようにお考えでしょうか？
庵原フランス大統領選はシナリオ通り、マクロン氏の勝利となり、欧州の政治リスクの後退となりました。
ただ、現状ではフランス大統領選の結果から保護主義が強まる可能性は低いのではないかとみております。また、TPPから離脱し強硬な通商政策や保護主義的な政策を掲げてきたトランプ大統領も、このところ柔軟で協調的な政策や外交が見られます。
英国は選挙の結果次第では状況が変わる可能性もありますが、今後、時間をかけてEU離脱の手続きが進むことになると想定されますので、米国経済に大きな影響が出るとは考えておりません。新興国経済の改善などがカバーする面もあろうかと思います。むしろ、トランプ大統領の外交や通商政策により、経済が回復基調にあるドイツをはじめとした欧州との関係の強化が進めば、米国経済にとってメリットとなることも考えられると思っております。
福田景気後退期間も一憂せずに、長期の観点から見ていくことが重要ですよね。では庵原さん、最近の欧州情勢を踏まえこちらはいかがですか？
Q10：これからのトランプ政権に期待できることは何でしょう。
庵原4/29で就任100日を迎えましたが、未だ、成果を出せていません。公約した経済政策や規制緩和などについて、議会との調整は今後も難航すると思われますが、減税やインフラ投資など規模を縮小してでも法制化を進めていくことを期待しております。
また、先ほど申し上げた通り、通商政策や外交などにおいて、当初に比べ強硬な保護主義的な姿勢から、徐々に現実的な路線に舵を切っている様子が窺えます。この現実路線は、米国にとっても世界経済の成長にとっても好ましいことであると考えております。
実際、様々な面でトランプ大統領は、日本、欧州、中国などと連携を強めております。トランプ政権は、世界との協調体制を築きつつ、世界のリーダーとしての強いアメリカを取り戻すことができるのではないかと期待しております。
榮米国の景気拡大は08年〜09年の金融危機後から丸8年に達しようとしており、金融市場には「循環的な下降局面」が訪れるのではないかとの懸念が燻っています。しかし、トランプ大統領の誕生により、その経済政策によって拡大局面が延長されると期待されています。
さらに、政策の実現に時間がかかっていることが、逆に米国経済には良い効果を持つと考えられます。法人税減税、所得税減税、インフラ投資などの主要経済政策が一度に決まって即実行された場合には、その後の反動も懸念されたでしょう。しかし、例えば、法人税減税が今年の夏までに決まり、年末にかけてインフラ投資の実現が見えてくるといったスケジュールとなれば、景気拡大の期間を長続きさせることが可能となりそうです。
福田これからのトランプ政権による政策や対外国との関係によって、経済における良い影響があることを期待したいですね！
本日はお忙しい中ありがとうございました。お二方のお話を聞いて、米国株式は自分が思っているよりも身近であると感じました。
ぜひ次の機会にはアセアンについてもお話を伺えれば大変ありがたいです。
庵原 浩樹（いはら ひろき）
大阪生まれ、東京育ち。1992年、岡三証券入社と同時に、岡三経済研究所に出向。 産業調査部で化学・小売セクターのアナリストとなる。2000年、国際証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）に転籍し、エクイティ調査部の消費チーム立ち上げに参画。小売に加え商社・外食セクターを担当し、日本経済新聞や毎日新聞のエコノミスト誌の人気ランキングでランクイン。その後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で米国株アナリスト、米国株ストラテジストを歴任。2011年11月、フィリップ証券株式会社入社。リサーチ業務を立ち上げ、日米アセアン市場をカバーしている。公益法人 日本アナリスト協会検定会員。
榮 聡 （さかえ さとし）
SBI証券投資調査部
（日本証券アナリスト協会検定会員）
1986年一橋大学商学部卒業、1991年カーネギーメロン大学テッパー・スクール・オブ・ビジネス卒業。大和証券、大和証券投資信託委託、野村證券を経て15年4月よりSBI証券投資調査部に所属。国内外株式のファンド運用、ファンド運用助言、調査業務に長年携わる。欧州株式、アセアン株式について現地での調査経験があり、企業をグローバルな視点から評価できることに強み。
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