2015/7/18（土）より信用取引の余力拘束に関する変更を行います。信用建余力の考え方においてご留意いただきたいことですので、下記変更内容をご参照ください。

1.　信用建余力チェック基準に関する変更（翌営業日基準から当日基準への変更）

・現状は、翌営業日の受渡金額を含めて信用建余力の計算を行っておりましたが、当日基準への変更により、決済益金以外の受渡日未到来売却代金等の資金はご利用できなくなります。

・現引き、現渡しを行った後の信用建余力への反映タイミングは翌々営業日以降から翌々々営業日（現引き、現渡しの受渡日）からとなります。


2.　信用新規建注文の余力再チェックに関する変更

・「信用新規建の期間指定注文」について、現在は夜間値洗い処理時のタイミングでの当該新規建注文が信用新規建余力の範囲内であるか、再計算を実施しております。このたびの変更では、夜間での新規建注文の余力チェックに加え、大引け後の翌日基準値段算出後のタイミングでも再計算を実施いたします。

・未決済建玉の評価損等の拡大や代用評価額の減少、信用新規売注文の概算金額にて計算された拘束額の拡大などの理由により、再計算後に信用新規建余力が不足した場合、ご注文済みの期間指定注文は翌営業日には繰り越されず、「失効」（取消）となりますので十分にご注意ください。（ご注文を継続される場合は、改めてご発注ください。）
また、失効された注文については、WEBサイトの取引＞国内株式＞注文照会もしくは、取引＞注文履歴にてご確認いただけます。