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信用取引における「返済期日」の定義変更のお知らせ
2015/1/10（土）より、メインサイトをはじめとする各取引チャネルにおいて、信用取引の「返済期日」の表記を「返済期限」へと変更し、期限の定義も変更いたしました。
2015/1/9までは、保有建玉が強制返済される日付を「返済期日」として表記しておりましたが、2015/1/10からはお客さまご自身で返済可能な期間の最終日（強制返済日の前営業日）を「返済期限」として表示しておりますので、ご留意くださいますようお願いいたします。
変更内容
|
〜2015/1/9 |
2015/1/10〜 |
|---|---|---|
表記方法 |
返済期日 |
返済期限 |
定義 |
建玉が強制返済される日 |
お客さまご自身で返済可能な最終日 |
メインサイト画面イメージ
変更前
変更後
※上記の場合、2015/6/10までは、お客さまご自身で返済が可能です。
取引チャネル別対応一覧
PC |
スマートフォン |
モバイル |
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メインサイト |
HYPER SBI |
スマートフォンサイト |
HYPER 株アプリ |
MOBILE SBI |
HYPER MOBILE |
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○ |
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※au端末は対象外
ご注意事項
- 信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 - 信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
