国内株式 > 【信用取引】現引・現渡注文約定後の計算方法の変更について
【信用取引】現引・現渡注文約定後の計算方法の変更について
【信用取引】現引・現渡注文約定後の余力計算、および必要保証金の計算方法が変更になります。
この度、信用取引にかかる法令諸規則に関する社内点検を実施した結果、現引・現渡注文約定日の日中取引終了後のバッチ処理以降に、当該注文の約定に対応する建玉代金が一部の計算から誤って控除されており、また評価損益や諸経費等の余力が不正に解放されているという、システム上の不具合が判明いたしました。
このため、2014年12月1日(月)より、現引・現渡約定後受渡日が到来するまでの間、当該建玉代金に関する各種計算を正しい内容に改めるとともに、評価損益・諸経費が各種余力の計算に含まれるよう修正いたしますので、現引・現渡後の委託保証金率並びに信用建余力等にはご注意ください。
お客さまにおかれましては、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
現引・現渡注文約定後の変更前後比較
|
現行 |
変更後 |
|---|---|---|
委託保証金率 |
委託保証金率(%) = (委託保証金現金合計 + 代用有価証券(現金換算)合計 − 諸経費等(※1) − 未決済建玉の評価損益合計(※2)+受渡未到来の決済損益合計(※3))÷ 建玉代金合計×100 |
委託保証金率(%) = (委託保証金現金合計 + 代用有価証券(現金換算)合計 − 諸経費等(※1) − 建玉の評価損益合計(※2)+受渡未到来の決済損益合計(※3))÷ 建玉代金合計(※4)×100 |
信用建余力 |
受渡未到来の現引・現渡建玉に対する必要保証金をその他建玉の必要保証金に加えて拘束を行うため、信用建余力は即座には変化しません。 |
受渡未到来の現引・現渡建玉に対する必要保証金をその他建玉の必要保証金に加えて拘束を行うため、信用建余力は即座には変化しません。 |
本件につきまして、ご不明な点やご質問等がございましたら、下記の各コースのお問い合わせ先はこちらまでお問い合わせくださいますよう、お願い申し上げます。