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【貸株サービス】優待権利自動取得サービスの内容変更のお知らせ
2015年9月末基準日より貸株サービスにおける優待権利自動取得サービスの内容を一部変更いたします。
継続保有や長期保有特典を実施している銘柄において、株主優待の権利確定月の他にも発行会社が基準日を設定（株主総会や配当など）している場合には、その都度、貸株を返却するようにいたします。
これにより、決算期や中間決算などの権利確定月の他に基準日が設定されている場合も発行会社へ通知が行われます。
優待権利自動取得サービスとは
「優待権利自動取得サービス」とは、株主優待の権利確定日に自動的に権利を獲得することができるサービスです。あらかじめサービスの設定をしておけば、普段は貸株金利を受取り、株主優待も獲得することができます。また、銘柄ごとに優待を取得するかしないかの設定も可能です。
サービス変更内容
変更前 |
変更後 |
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変更点 |
権利確定日にのみ貸株を返却 |
継続保有や長期保有特典を実施している銘柄は、株主優待権利確定日および発行会社の設定する基準日の都度、貸株を返却 |
継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項
- ※貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態（所有権を移転していること）となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。
- ※継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、「優待権利自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
- ※発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。
- ※株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期、優先株等）については、優待権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
- ※継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。
- ※その他ご注意事項はこちら
継続保有特典を実施している銘柄のご確認方法
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ログインした後、「株主優待でさがす」を押下ください。 |
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優待内容の「継続保有特典」を押下ください。 |
優待権利の設定方法
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貸株サービス残高画面より、対象明細を選択ください。 |
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「優待権利」の選択項目から、設定変更ください。 |
優待権利を自動取得（優待優先）したいお客さまは（1）を、 株主優待の権利は取得せず、貸株金利の取得を優先したい（金利優先）お客さまは（2）を選択ください。
- ※既に優待優先を設定されているお客さまが引き続き優待優先をご希望される場合は、設定変更等の必要はございません。
ご注意ください
「優待権利自動取得サービス」は、お客さまが設定された情報を元に自動返却されます。銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な株数等）は考慮しておりませんので、ご注意ください。
＜例＞【お客さまの設定状況 ○Ａ銘柄 3,000株 ○優待優先 ○全部貸出】 【Ａ銘柄の優待条件 1,000株以上保有で ギフト券プレゼント】
この場合、優待情報に基づき、貸株が自動返却となりますが、優待を取るために必要な最低単位（1,000株）を返却するわけではございません。
お客さまの設定状況が「全部貸出」であるため、貸出している3,000株が返却されます。
また、優待を取るために必要な最低単位を保有していない場合も、貸株の全株が返却されます。
なお、お客さまが金利優先で貸出をしている場合、優待ありの権利月に、「優待優先」へ変更、または「個別で一部貸出しない」にして、優待の権利を取ることも可能です。
