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2024-03-29 20:37:58

債券 > メキシコ特集

メキシコ特集

中南米で、有望な投資先として注目を集めている『メキシコ』。
なぜ『メキシコ』が有望な投資先といえるのか?その魅力に迫ります!

1抜群の立地であることに加え、労働人口も豊富な「理想の生産拠点」である!

アメリカへの抜群のアクセス

アメリカ市場への製品輸出を考える場合、アジア諸国で製品を生産した場合は、海路を使って長大な距離を輸送しなければなりません。
一方で、メキシコはアメリカと地続きの"隣国"であり、陸路でのアクセスすら問題なく可能な状況にあります。つまり、アメリカ市場へのアクセスという意味では"非常に有利な場所"に位置しています。
加えて、地理的要因以外にも、メキシコはアメリカ・カナダ・メキシコの3カ国間で北米自由貿易協定(NAFTA)を締結しており、アメリカ市場に関税なしでの輸出が出来るという大きな強みを有しています。

若く豊富な労働人口が多く、加えて労働賃金も安い

人口1億人のメキシコは、国民の平均年齢が28歳と若く、かつ、5,700万人を超える労働人口を有しており(表1参照)、既にドイツを上回り、日本に迫りつつあります。
人口減少が懸念される日本と異なり、メキシコは現在も、人口増加が続いており、近い将来に日本を追い抜いていくことも予想されます。

また、グラフ1の通り、製造業一般工の賃金レベルを見ると、メキシコの首都であるメキシコシティは、先進国は言うに及ばず、新興国比でも低い賃金水準にあります。
特に、多くのアメリカ向け製品を生産し、輸出してきた中国の賃金水準よりも、メキシコシティのそれが低い水準にあることが伺えます。

表1:世界各国の平均年齢と労働生産人口
国名 平均年齢 労働生産人口(千人単位)
中国 37.10歳 807,138.29
インド 27.60歳 510,053.51
アメリカ 37.90歳 162,529.41
ブラジル 31.60歳 107,571.33
日本 46.90歳 65,428.71
メキシコ 28.00歳 57,790.04
ドイツ 46.80歳 43,421.10
韓国 41.20歳 26,886.36

出所:アメリカ中央情報局・世界銀行のデータを元にSBI証券作成

グラフ1:世界の主要都市一般工職 月額賃金比較

出所:JETROデータを元にSBI証券作成

理想的な「生産拠点」であることから、多くの製造業がメキシコに進出

アメリカという大消費地へのアクセスが抜群であり、安く・豊富な労働力を有し、かつ関税メリットを享受した上での輸出が可能であることから、メキシコはアメリカ向け製品の生産基地として『理想的な地』であると考えられます。
事実、このようなメリットを享受すべく、多くの製造業がメキシコに進出し、アメリカ向けの生産を実施しています。

メキシコで生産を行う製造業の例:自動車産業

メキシコは自動車産業が盛んで、自動車の生産台数において既に世界第7位を占めており、生産台数の多くをアメリカに輸出しています。
本年も好調が持続され、2017年1-6月の自動車生産は、前年同期比+12.60%、輸出も前年同期比で+14%となっています。
なお、メキシコで生産を行う自動車メーカーのうち、アメリカのいわゆるビッグスリーといわれる、GM、フォード、フィアットクライスラーの3社合計で2016年実績で162万台にものぼる生産数を記録しています。
また日本メーカーも活発な生産を行っており、日産、ホンダ、マツダ、トヨタが生産を行っています。

表2:四輪車生産台数(2016年)
国名 生産台数
1 中国 28,118,794
2 アメリカ 12,198,137
3 日本 9,204,696
4 ドイツ 6,062,562
5 インド 4,488,965
6 韓国 4,228,509
7 メキシコ 3,597,462
8 スペイン 2,885,922
9 ブラジル 2,156,356
10 フランス 2,082,000

出所:日本自動車工業会のデータを元にSBI証券作成

2安定成長を続けており、今後の見通しも良好!

グラフ2の通り、メキシコ経済は安定的な成長を続けています。
アメリカの反メキシコ政策による経済への打撃が懸念されていましたが、INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)の発表によると、2017年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.7%と、市場予想の+2.4%を上回る結果となりました。
今後についても、IMF(国際通貨基金)は+1.5%〜2.5%程度のGDP成長率を実現していくと予想しています。

グラフ2:メキシコのGDP成長率

出所:IMFのデータを元にSBI証券作成

3NAFTA再交渉の行方が懸念されるも、メキシコ経済への影響は限定的?

上記のように、投資先として高い魅力を持つ『メキシコ』ですが、アメリカのトランプ大統領のメキシコに対する強硬姿勢には注意が必要です。
特にメキシコに非常に大きな影響を及ぼしかねないのは、アメリカのNAFTAの離脱ですが、実際にはアメリカの産業界および議会からの反発が大きく、離脱ではなく再交渉に舵を切りなおしています。

というのも、アメリカもNAFTAによる恩恵を受けており、メキシコに対して有利な状況での輸出を行っています。
実際、アメリカの輸出先の1位、2位はカナダ、メキシコが占めており、仮にNAFTAが崩壊した場合は、アメリカ産業にも少なからず影響を及ぼすと考えられます。
また、多くのアメリカ企業がメキシコにて生産をし、製品をアメリカに輸出しているのも事実であり、枠組みの変更は彼らにとっても大きな打撃となります。
NAFTA発効の1994年1月から、すでに23年が経過しているため、時間の経過による時代に合わせた協定内容の見直しは必要ではあるものの、根本的な枠組みの変更は、米産業界、および議会の同意等を考えると非常にハードルが高いとも考えられます。

このような点から、NAFTA再交渉については、予想されているよりもソフトランディングとなるとの見方も浮上しており、交渉が進展するにつれ、メキシコに対する先行き懸念も後退すると期待できそうです。

ご参考:メキシコペソ/円の推移(過去5年間)

メキシコペソ/円の為替レートは、アメリカの金利引き上げの影響、および対メキシコ強硬政策を唱えて当選した、トランプ大統領の就任を受けて、一時、1ペソ=5.0円程度まで下落しましたが、その後は持ち直して、2017/7/21現在は、1ペソ=6.30円近辺での推移となっています。

出所:Bloombergデータを元にSBI証券作成

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