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住信SBIネット銀行 劣後債(既発)
現在、住信SBIネット銀行の劣後債(既発)を販売中です。お申し込みは、コールセンターにて承りますので、事前に「銘柄一覧」および「お申し込みについて」をご確認ください。なお、販売額には限りがありますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。あらかじめご了承ください。
お知らせ
本債券は5/16(金)15:00をもって一旦販売終了いたします。 販売再開まで今しばらくお待ちください。
2014/5/12現在
国内社債 取扱い銘柄一覧
【劣後特約付社債】
銘柄名 |
利率(年) |
単価 |
利回り |
お申し込み |
格付 |
利払日 |
償還日 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
住信SBIネット銀行株式会社第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(7163.1.17) |
1.43% |
101.78% |
0.900% |
額面100万円以上、10万円単位 |
A-(JCR) |
5/2 |
2022/11/2 |
※1 2017/11/3以降:6ヶ月ユーロ円ライボー+2.55%(ユーロ円ライボーとは・・・利息支払期日の2日前のロンドン時間午前11時におけるロンドン銀行間市場における円の6ヶ月預金のオファード・レート)
※2 2017/11/2に額面100%で償還される場合の利回りです。
※3 2017/11/2以降のいずれかの利払日に、各社債の金額100円につき100円の割合で期限前償還することがあります。
※4 単価は当社店頭取引の単価となり、毎営業日変動いたします。
償還について
劣後債には、期限前償還条項が付されているものがあります。金融機関発行の期限付劣後債の期限前償還を行う場合は、一般的に、金融庁の事前承諾を得た上で発行体の任意にて期限前償還が行われます。
市場慣行としては、初回コール日に償還することが一般的でありますが、これは、資本に算入できる割合が残存5年を切ると低下していく性質に起因しています。
このような商品性の下で、初回コール日に期限前償還が行われないとした場合、その理由は、(1)発行体の財務状況の著しい悪化の発生(2)金利の著しい上昇等が考えられます。
※初回コール日とは
発行時に規程された、期限前償還可能な日のうち、最も早い日付のことで、本債券の場合は2017/11/2です。
お申し込みについて
商品内容のご確認およびお申し込み
債券の条件をご確認の上、コールセンターよりお申し込みください。(休場日除く毎営業日11:00〜15:00)
※「住信SBIネット銀行第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の契約締結前交付書面 」をご確認・ご理解の上、お申し込みください。
- 本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
- お申し込み受付完了後のキャンセルはできませんので、あらかじめご了承ください。
「契約締結前交付書面」の電子交付サービスについて
「電子交付サービス」の種類
当社のWEBサイト内に書面の記載事項を記録しお客様の閲覧に供する方法又は当該閲覧に供し、お客様のパソコン等に記録(ダウンロード)する方法により行います。
「電子交付サービス」の方式
「電子交付サービス」をご利用いただくには、当社が推奨いたしますブラウザ並びにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。
詳細は、ヘルプ「必要なシステム環境」をご確認ください。
※PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。
買付余力のご確認
【必要買付余力算出式】
●年2回利払のケース
申込額面×単価(%)+(申込額面×利率(税引前)÷2)
例)申込額面100万円、単価100.00円、利率4.00%の場合
100万円×100%+(100万円×4.00%÷2)=1,020,000円
- 余力拘束の際は、経過日数を考慮せず、通期分(または半期分)の利息を拘束します。したがって、実際の受渡金額より多く買付余力が拘束される場合がございますが、保有証券一覧反映時には、正しい金額にて精算され、差額は余力にお戻しいたします。
- 本債券は既発債のため買付単価も毎営業日変動いたします(購入対価に別途、経過利子をお支払いただく場合があります)。
- 受渡日は、原則、約定日から3営業日後となります。
- 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日につきましては十分にご注意ください。
約定
約定日の翌日にログイン後の当社WEBサイト「口座管理」>「口座(円建)」>「保有証券」>の「国内債券」に表示されます。
ご注意事項
お申し込みにあたっては、事前に「銘柄一覧」および「お申し込みについて」をご確認ください。
手数料等について
債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。
債券投資のリスクについて
債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは公社債の売買取引についてをご覧ください。
利金・償還金について
利金・償還金はお客様の総合口座に支払われます。 利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは前営業日となります。
途中売却について
受渡日以降、途中売却が可能です。コールセンターにて受付いたします。なお、売却代金の受渡日は途中売却請求日から3営業日後になります。また、各利払日の前営業日が受渡日となる約定については、利払確定のため、途中売却はできませんのでご注意ください。償還の場合は、償還日の5営業日前まで途中売却可能です。
課税関係について
- 個人のお客様の場合、利金は20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税の対象となります。但し、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。
- 途中売却による譲渡益に関しましては、非課税扱いとなりますが、償還差益は雑所得として、総合課税の対象となります。
- 「マル優」のご利用は出来ませんので、あらかじめご了承ください。
※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします。
あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。