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2018-11-18 07:07:09

債券 > 円貨建債券 > デュアル・カレンシー債(円/トルコリラ)

デュアル・カレンシー債(円/トルコリラ)

お申し込みは11/20(火)14:00まで!
先着順受付で完売となり次第お申し込みを終了いたしますので、お早めにお申し込みください。

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※本債券のお申し込みには、事前に外貨建て商品取引口座の開設が必要となります。

売出概要

商品名

ドイツ銀行ロンドン支店 2019/11/21満期 円貨償還条項付 円/トルコリラ デュアル・カレンシー債券

発行体

ドイツ銀行ロンドン支店

発行体の上位優先債務に関する格付(※1)

A3(Moody's)/BBB+(S&P)

売出価格

額面金額の100%

発行日

2018/11/20

国内受渡日

2018/11/21

通貨

日本円

利払いおよび償還通貨

利払い:日本円
満期償還:日本円またはトルコリラ

売出額

1億円

利率

年12.40%(税引前)/年9.880%(税引後)

利払日

満期償還日までの2月、5月、8月、11月の21日(30/360ベース)
初回:2019/2/21

満期償還日

2019/11/21(約1年)

お申し込み単位(額面)

50万円以上、50万円単位

当社お申し込み期間(予定)

11/1(木)17:00〜11/20(火)14:00

参照為替レート

円/ユーロ為替レートを、トルコリラ/ユーロ為替レートで除した値(小数第3位を四捨五入)

円/ユーロ為替レート

Bloomberg画面「BFIX」のMidページに表示される、ロンドン時間午後1時の円/ユーロのスポット為替レート(1ユーロ当たりの日本円)

トルコリラ/ユーロ為替レート

Bloomberg画面「BFIX」のMidページに表示される、ロンドン時間午後1時のトルコリラ/ユーロのスポット為替レート(1ユーロ当たりのトルコリラ)

当初為替レート(※2)

発行日2018/11/20の参照為替レート

償還通貨判定為替レート

当初為替レート−4.00円

償還通貨判定日

満期償還日の10営業日前

満期償還条項(※2)

本債券は以下の条件に基づいて償還されます。
1. 償還通貨判定日の参照為替レートが償還通貨判定為替レート以上(円安トルコリラ高)の場合:額面金額の100%にて償還(日本円での償還)
2. 償還通貨判定日の参照為替レートが償還通貨判定為替レート未満(円高トルコリラ安)の場合:額面金額(日本円)÷当初為替レートで計算される金額にて償還(トルコリラでの償還、小数第3位四捨五入)

営業日

東京、ロンドン、イスタンブールの銀行営業日およびTARGET2(欧州中央銀行が運営しているユーロ圏の決済システム)の営業日(利払日、償還日が営業日でない場合は、翌営業日に繰延べます。ただし、繰延べた結果、翌月になる場合は前営業日に繰上げます。なお、いかなる場合にも利払日に支払われるべき利息額について調整は行われません。)

  • ※1 金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付(無登録格付)です。
    無登録格付に関しては、「無登録格付に関する説明書」 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。
    なお、本債券について発行体は上位優先債務にあたると考えているとの目論見書の記載に基づき、上位優先債務の格付を記載しております。詳細は、目論見書をご確認ください。
  • ※2 当初為替レートおよび満期償還方法は、「当社からのお知らせ」にてご案内させていただきます。
    当初為替レート決定のお知らせ:国内受渡日の20時頃お送りいたします。
    満期償還方法決定のお知らせ:償還通貨判定日の翌営業日の20時頃お送りいたします。
    なお、「当社からのお知らせ」は、受取日より90日を経過すると自動的に削除されますのでご注意ください。
  • ※税引後利率は、源泉徴収税率20.315%を基準に算出しており、小数第4位以下を切り捨てています。
  • ※利息額は、1ヵ月を30日、1年を360日とする日数計算方式(30/360 Day Count Fraction)に従って算定されます。
  • ※本債券は、ユーロ市場で発行された円建債券です。

ご確認ください!

  • 売出概要は、目論見書の記載内容の一部をわかりやすく表現したものです。このため、目論見書上の表現と異なる部分があります。
  • 本債券は、原則として満期償還日前の途中売却はできません。
  • 本債券は、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債です。『契約締結前交付書面』、『目論見書』および『最悪シナリオを想定した想定損失額』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。
  • 本債券は、仕組債保有銘柄一覧サービスの対象外です。
お申し込みはこちら

ご注意事項

  • お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書等 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をよくお読みください。
  • 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。外国証券の国内店頭取引について新しいウィンドウで開きます。を十分ご理解いただいた上でお取引ください。
  • 本債券の売出は、当社約款規程集 PDFです。新しいウィンドウで開きます。第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。

買付のお申し込みについて

  • 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
  • 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
  • 本債券は、「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債の取引に係る注意喚起文書」、「契約締結前交付書面」、「目論見書」、「最悪シナリオを想定した想定損失額」のWEB閲覧、ならびに「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書」(上記『目論見書または売出要項等』の最終ページにございます。)のWEB閲覧および当該内容への同意のご通知をいただけない場合には、ご注文を受付できません。
  • カスタマーサービスセンターでのお申し込みは、以下のとおり承ります。

    (1)目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンターにご請求ください。

    (2)目論見書等の内容をご確認頂き、別送の「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書」に記名・捺印のうえ当社宛にご返送ください。

    (3)当社にて確認書の受入れが確認できましたらお申し込みを承りますので、確認書のご返送から2、3日後にカスタマーサービスセンターに再度ご連絡をお願いいたします。なお、目論見書等の郵送をご請求いただいてから、当社にて投資確認書の受入れを確認できるまでに、最短でも1週間程度の期間を要しますので、本債券が完売、もしくは、お申し込み期間が終了することもございます。この場合には、再度ご連絡をいただきましてもお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

  • 当社お申し込み期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
  • お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
  • 毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。

    (例)営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。

    営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。

  • 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切出来ませんのでご了承ください。
  • 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
  • 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)はご選択いただけません。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
  • 本債券は、1933年米国証券法(その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。)または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。米国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、米国内において、または米国人(U.S. person)に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本債券の勧誘または売り付けを行ってはならないこととされています。なお、本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
  • お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
  • 本債券のお申し込みにあたっては、外貨建商品取引口座(もしくは外国株式取引口座)の開設が必要となります。

手数料等について

  • 本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
  • 本債券の償還にあたり外貨を円貨に交換する際には、為替スプレッド1.5円がかかります。

課税関係について

  • 個人のお客さまの場合、利金、償還差益および譲渡差益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。
  • 2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要となります。
  • 個人のお客さまに適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。
  • 法人のお客さまに適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)です。
  • 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
  • 本債券は、障害者等の少額貯蓄非課税制度(マル優・特別マル優)の対象となりません。

利金・償還金について

  • 利金(円貨)

    現地利払日の翌日に買付余力に反映し、翌々国内営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。

  • 償還金

    円貨償還の場合:満期償還日の翌日に買付余力に反映し、翌々国内営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。
    外貨償還の場合:満期償還日の翌々国内営業日に買付余力に反映し、お客さまの外貨建のお取引口座に入金いたします。

仕組債投資のリスクについて

仕組債は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。仕組債への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』、『目論見書』および『最悪シナリオを想定した想定損失額』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。

【価格変動リスク】

  • 本債券は、償還通貨判定日の参照為替レートが、償還通貨判定為替レートよりも円高トルコリラ安の場合には、トルコリラでの満期償還となります。満期償還時の円/トルコリラ(1トルコリラあたりの日本円、以下同じ。)為替レートによっては、トルコリラでの満期償還額の円貨換算金額が投資元本を下回り、損失(元本欠損)が生じるおそれがありますのでご注意ください。
  • 本債券は、円/トルコリラ為替レート、円/トルコリラ為替レートの予想変動率(ボラティリティ)、金利水準の変化や本債券の発行体等の格付(信用状況)に対応して価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失(元本欠損)が生じるおそれがありますので、ご注意ください。

【為替変動リスク】
本債券は、円/トルコリラ為替レートの変動が、償還通貨の決定及び償還がトルコリラにより行われた場合の満期償還額を円換算した価値に、直接的な影響を及ぼします。円/トルコリラ為替レートは、外国為替市場の需給関係によって決定し、この需給関係は現在・将来の国際収支、その他経済・金融情勢等のファンダメンタルズ、さらには政治情勢、政府の市場介入姿勢、投機的・突発的要因等、様々な要因が重なりあって影響を受けます。これらの要因が円/トルコリラ為替レートに影響を与え、本債券の価値を下げる可能性があります。

【信用リスク】
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産または信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客さまに損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位にしたがって元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

【流動性リスク】
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。
当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

【カントリーリスク】
トルコ共和国は新興国であるため、主要先進国に比べて政治・経済・社会情勢、信用状況等の変化が著しく、情勢の急変などにより信用不安が高まる場合、金融市場は混乱し、市場規制が発動される場合があります。従って、円/トルコリラ為替レートを参照する本債券は、主要先進国の通貨を参照する債券に比べて、トルコ共和国の信用リスク(カントリーリスク)の変化による価格変動リスクをはじめとするさまざまなリスクの度合いがより高くなります。
また、カントリーリスクの高まりにより、本債券の元利金、評価価値及び売却価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

英文開示について

  • 日本証券業協会のホームページ新しいウィンドウで開きます。に掲載されている外国会社等が発行する債券のうち、国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法によって提出が義務づけられている有価証券届出書、有価証券報告書その他の開示書類が英語により記載されています。

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