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2018-09-23 19:36:18

債券 > 円貨建債券 > 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建債券(パナソニック)

早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建債券(パナソニック)

お申し込みは4/3(火)14:00まで!
先着順受付で完売となり次第お申し込みを終了いたしますので、お早めにお申し込みください。

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売出概要

商品名

ドイツ銀行ロンドン支店 2019/10/4満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建債券(パナソニック株式会社)

発行体

ドイツ銀行ロンドン支店

発行体格付(※1)

Baa2(Moody's)/A-(S&P)/BBB+(Fitch)

売出価格

額面金額の100%

対象株式

パナソニック株式会社(銘柄コード:6752、東証)

発行日

2018/4/3(火)

国内受渡日

2018/4/4(水)

発行額

3億円

利率

初回利払日:年7.50%(税引前)/年5.976%(税引後)
以降、償還日まで
1. 各利率決定日の対象株式終値が、利率決定価格以上の場合:年7.50%(税引前)/年5.976%(税引後)
2. 各利率決定日の対象株式終値が、利率決定価格未満の場合:年0.10%(税引前)/年0.079%(税引後)

利率決定価格

当初価格×85%(小数第3位を四捨五入)

利率決定日

初回利払日を除く各利払日の5取引所営業日前

利払日

償還日までの毎年1月、4月、7月、10月の4日(30/360ベース)
初回利払日:2018/7/4

満期償還日

2019/10/4(約1年半)

お申し込み単位(額面)

50万円以上、50万円単位

当社お申し込み期間(予定)

3/12(月)17:00〜4/3(火)14:00

当初価格

受渡日2018/4/4(水)の対象株式終値

行使価格

当初価格×100%

早期償還判定水準

当初価格×105%(小数第3位を四捨五入)

早期償還日

満期償還日を除く各利払日

早期償還判定日

各早期償還日の5取引所営業日前

早期償還条項

早期償還判定日の対象株式終値が早期償還判定水準以上の場合、本債券は直後の利払日に額面金額の100%と当該利払期日に支払われるべき利金の支払をもって早期償還されます。
※早期償還された場合、早期償還日以降の利金はお受け取りいただけません。

ノックイン事由

観察期間中に対象株式の終値が一度でもノックイン判定水準以下になった場合

ノックイン判定水準

当初価格×70%(小数第3位を四捨五入)

観察期間

受渡日2018/4/4(水)から最終償還判定日まで

最終償還判定日

満期償還日の5取引所営業日前

最終価格

最終償還判定日の対象株式終値

満期償還条項

早期償還条項が適用されなかった場合、本債券は以下の条件に基づいて償還されます。
1. ノックイン事由が発生しなかった場合、額面金額の100%にて償還されます。
2. ノックイン事由が発生した場合
(1)最終価格が行使価格以上であった場合、額面金額の100%にて償還されます。
(2)最終価格が行使価格未満であった場合、以下の式で示される額面金額あたりの交付株式数の対象株式の交付および現金調整額(もしあれば)の支払いにより償還されます。
交付株式数=(額面金額÷行使価格)を単元株数で切り捨てた数
現金調整額=(額面金額÷行使価格-交付株式数)×最終価格(円未満四捨五入)
※但し、(額面金額÷行使価格)で得られる株数は、小数第9位を四捨五入

単元株数

100株

取引所営業日

東京証券取引所の営業している日

営業日

東京、ロンドンの銀行営業日(利払日、償還日が営業日でない場合は、翌営業日に繰延べます。ただし、繰延べた結果、翌月になる場合は前営業日に繰上げます。なお、いかなる場合にも利払日に支払われるべき利息額について調整は行われません。)

  • ※価格は額面100に対するパーセント表示を記しております。
  • ※税引後利率は、個人のお客さまの場合、20.315%、(所得税15.315%、住民税5.0%)の税金が差し引かれた利率であり、小数第4位以下を切り捨てた数値となります。
  • ※利息額は、1ヵ月を30日、1年を360日とする日数計算方式(30/360 Day Count Fraction)に従って算定されます。
  • ※本債券の売出は、当社約款規程集 PDFです。新しいウィンドウで開きます。第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。
  • ※本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
  • ※本債券は、ユーロ市場で発行された円建債券です。

※1 金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付(無登録格付)です。
無登録格付に関しては、「無登録格付に関する説明書」 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。

ご注意

  • 本概要は、目論見書の記載内容の一部をわかりやすく表現したものです。このため、目論見書上の表現と異なる部分があります。詳細につきましては、目論見書をご確認ください。
  • 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、原則として満期償還日前の途中売却はできません。
  • 本債券は、対象株式の株価の変動に連動して利金(デジタルクーポンの場合)および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れています。お申し込み、ご購入前に、「最悪シナリオを想定した想定損失額」を必ずご確認ください。

【重要】条件決定・早期償還・ノックイン等のお知らせについて

条件決定・早期償還・ノックイン等のお知らせは、「仕組債保有銘柄一覧」にてご覧いただけます。これらのイベントが発生した場合は、当日の夜間にログイン後の「当社からのお知らせ」やご登録のEメールアドレスへお知らせいたします(事前にSBI newsへのご登録が必要です※)。 詳しくはこちら

  • ※「SBI news」へは、口座管理>お客さま情報 設定・変更>Eメール通知サービス>SBI証券からのご案内メール状況 から設定いただけます。イベント判定のメールを受信するには、「SBI 債券 news」ではなく「SBI news」の配信登録が必要となりますのでご留意ください。
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ご注意事項

  • お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書または売出要項等 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をよくお読みください。
  • 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引について新しいウィンドウで開きます。を十分ご理解いただいた上でお取引ください。
  • 税引後利率は小数第4位以下を切り捨てた数値となります。

買付のお申し込みに関して

  • 本債券のお申し込みは、当社WEBサイトにて承ります。コールセンターでのご注文は受付できませんので、あらかじめご了承ください。
  • 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
  • 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
  • 本債券は、「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債の取引に係る注意喚起文書」、「契約締結前交付書面」、「目論見書」、「最悪シナリオを想定した想定損失額」のWEB閲覧、ならびに「店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書」(上記『目論見書または売出要項等』の最終ページにございます。)のWEB閲覧および当該内容への同意のご通知をいただけない場合には、ご注文を受付できません。
  • 当社お申し込み期間に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
  • お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
  • お申し込み受付完了後のご注文の取消は、毎営業日0:00〜14:00のお申し込みは当日14:00まで、14:10頃〜24:00のお申し込みは翌営業日14:00まで可能です。受付時間以降のご注文の取消は一切できませんのでご了承ください。
  • 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切出来ませんのでご了承ください。
  • 月〜金曜日の14:00〜14:10の間で数分間お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
  • 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
  • 本債券は、1933年米国証券法(その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。)または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。米国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、米国内において、または米国人(U.S. person)に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本債券の勧誘または売り付けを行ってはならないこととされています。なお、本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
  • お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。

手数料等について

  • 本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。

課税関係について

  • 個人のお客さまの場合、利金、償還差益および譲渡差益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。
  • 2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要となります。
  • 個人のお客さまに適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。
  • 法人のお客さまに適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)です。
  • 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
  • 仕組債は、障害者等の少額貯蓄非課税制度(マル優・特別マル優)の対象となりません。
  • 満期償還が対象株式によってなされる場合、当該対象株式の取得日は満期償還日、取得価額は租税特別措置法(所得税関係)通達により、原則として、満期償還日の対象株式の後場終値となります。

利金・償還金について
仕組債の利金・償還金は、原則として、現地利払日・償還日の翌日に買付余力に反映し、翌々国内営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。また、満期償還が対象株式と現金調整額によってなされる場合は、当該対象株式および現金調整額は、原則として満期償還日の翌日に、お客さまのお取引口座に入庫・入金いたします。

仕組債投資のリスクについて
仕組債は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。仕組債への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』、『目論見書』および『最悪シナリオを想定した想定損失額』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。

【価格変動リスク】

  • 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終価格が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象株式の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象株式の株価水準によっては損失(元本欠損)が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
  • 本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率(ボラティリティ)、金利水準の変化や本債券の発行体等または対象株式の発行会社の格付(信用状況)に対応して価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失(元本欠損)が生じるおそれがありますので、ご注意ください。

【信用リスク】
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産または信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客さまに損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位にしたがって元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

【流動性リスク】
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。
当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

【利率変動リスク】
本債券の利率は、利率決定日の対象株式の株価の水準によって変動します。このため、対象株式の株価の推移によっては、低い方の利率の適用が継続する可能性があります。

【早期償還リスク】
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。

【その他のご留意いただきたい事項】
本債券は、主に対象株式にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象株式の株価の水準によっては、債券というよりは対象株式を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象株式の配当金等を得ることもできません。

その他

  • 本債券は、ユーロ市場で発行された円建債券(ユーロ円債)です。
  • 日本証券業協会のホームページ新しいウィンドウで開きます。に掲載されている外国会社等が発行する債券のうち、国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法によって提出が義務づけられている有価証券届出書、有価証券報告書その他の開示書類が英語により記載されています。

※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします。
予めご了承くださいますようお願いいたします。

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