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2024-03-28 22:56:45

債券 > 円貨建債券 > 早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債(ヤフー)

早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債(ヤフー)

お知らせ

償還決定方法の詳細

(1)(2) 額面100%で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「対象株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

(3) ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える

観察期間中に一度も、対象株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

(4) ノックイン事由が発生したが、額面100%で満期償還

観察期間中に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回った場合でも 、最終償還判定日において、「対象株価終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

(5) ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還

観察期間中に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株価終値<行使価格」の場合、対象株式の交付および現金調整額にて償還となります。

  • ※詳細については、目論見書をご確認ください。

株式で償還の場合 【最終償還判定日の終値<行使価格となった場合】

交付株式数および現金調整額の計算例(1券面(500,000円)ご購入の場合 )

(例)行使価格503円、最終償還判定日の終値が251円であった場合

交付株式数:900株

500,000 円(額面金額) ÷ 503円(行使価格)=
 

994.035785288・・・
→対象株式の単元株数は100株なので、900株を交付

現金調整額:23,603円

500,000 円 ÷ 503円 − 900株 = 94.03578529(小数第9位を四捨五入)
94.03578529 × 251円(最終償還判定日終値) = 23,603円(円未満四捨五入)

  • 複数券面ご購入の場合の交付株式数および現金調整額は、それぞれ1券面購入時の券面分の倍数となり、複数券面の端株の合計が対象株式の1取引単位以上となったとしても、取引単位として交付株式数に数えられることはありません。
  • 株式の取得価格は、満期償還日の償還対象株式の終値(時価)、取得日は満期償還日となります。
  • 満期償還日において特定口座をお持ちの方は、株式はすべて特定口座/特定預りとなります。特定口座/一般預りは選択できません。

最悪シナリオを想定した想定損失額

以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額(以下「想定損失額」といいます。)のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1.2017/1/4から2017/7/31までの期間における各金融指標の最大値及び最小値

 

最大値(日付)

最小値(日付)

期中価格に悪影響を与える
下落率又は上昇幅

下落率

上昇幅

対象株式の株価

556.0円

2017/3/16

452.0円

2017/1/4

▲18.71%

対象株式の株価の変動率

32.93%

2017/2/6

27.96%

2017/7/26

4.97%

円金利

0.05%

2017/3/23

0.00%

2017/7/18

0.05%

※出所:BloombergのデータよりSBI証券作成

  • 下落率は、期間中の最高値(終値)と最安値(終値)の比較を示したものであり、時間的推移は考慮しておりません。上昇幅は、最小値から最大値への上昇幅を示しております。
  • 対象株式の株価の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ):対象株式の株価の過去の変動から算出した変動率です。期間は、260日間としています。
  • 対象株式の株価の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)は、ある期間の対象株式の株価変動の度合いを表します。一般的に、変動が大きいほど変動率は大きい値に、変動が小さいほど変動率は小さい値となり、変動率の上昇は本債券の価格を下げる方向に作用します。
  • 円金利:期間6ヵ月の円金利(6ヵ月LIBOR)を記載しております。

2.満期償還時の想定損失額

観察期間中の対象株式の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回り(ノックイン事由の発生)、最終償還判定日における対象株式の株価が行使価格を下回っている場合、満期償還額は投資元本を下回ることになります。また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。

1.で示した過去の市場データにおける対象株式の株価の下落率は▲18.71%でした。最終償還判定日における、対象株式の株価の下落を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。 なお、最終償還判定日に対象株式の株価が▲18.71%を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。

対象株式の行使価格からの下落率(%)

想定損失額(円)

実質償還金額(円)

0%

0

500,000

▲10.00%

▲50,000

450,000

▲18.71%

▲93,550

406,450

▲20.00%

▲100,000

400,000

▲30.00%

▲150,000

350,000

▲40.00%

▲200,000

300,000

▲50.00%

▲250,000

250,000

▲60.00%

▲300,000

200,000

▲70.00%

▲350,000

150,000

▲80.00%

▲400,000

100,000

▲90.00%

▲450,000

50,000

▲100.00%

▲500,000

0

※上記の満期償還時の想定損失額については、受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3.満期償還時のイメージ図(ノックイン発生時)

観察期間中に対象株式の後場終値が一度でもノックイン水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、本債券の満期償還額は、額面金額の100%を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。

4.流動性リスクについて

本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、流動性(換金性)が低いため、お客様が売却を希望される際に換金できるとは限りません。また、中途売却時には、その売却価格が当初購入価格を大きく下回り、著しい損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5.中途売却時の想定損失額

下表は、1.に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。ただし、発行体(保証者を含む)の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、上記中途売却想定損失額を上回る(額面に対して10%相当以上)可能性があります。

金融指標

金融指標の動き

下落率又は上昇幅

想定売却価格

想定損失率

想定損失額(試算額)

対象株式の株価

下落

▲18.71%

418,600円

▲16.28%

▲81,400円

対象株式の株価の変動率

上昇

+4.97%

円金利

上昇

+0.05%

  • 本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
  • 本シミュレーションは、2017/8/2の市場環境にて計算しております。
  • 試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額(試算額)とは異なります。
  • 各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6.対象株式 参考株価動向 

ヤフー株式会社(コード:4689 JT Equity)
参照期間:2010/1/4〜2017/7/31

出所:BloombergのデータよりSBI証券作成

ご注意

想定損失額は、あくまでも過去における対象株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。
将来において対象株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。

  • ※上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

ご注意事項

  • お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書または売出要項等 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をよくお読みください。
  • 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引について新しいウィンドウで開きます。を十分ご理解いただいた上でお取引ください。
  • 税引後利率は小数第4位以下を切り捨てた数値となります。

買付のお申し込みに関して

  • 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
  • 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
  • 本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
  • 当社お申し込み期間に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
  • お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
  • お申し込み受付完了後のご注文の取消は、毎営業日0:00〜14:00のお申し込みは当日14:00まで、14:10頃〜24:00のお申し込みは翌営業日14:00まで可能です。受付時間以降のご注文の取消は一切できませんのでご了承ください。
  • 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切出来ませんのでご了承ください。
  • 月〜金曜日の14:00〜14:10の間で数分間お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
  • 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
  • 本債券は、1933年米国証券法(その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。)または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。米国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、米国内において、または米国人(U.S. person)に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本債券の勧誘または売り付けを行ってはならないこととされています。なお、本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
  • お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。

手数料等について

  • 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。

債券投資のリスクについて

本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。 詳しくは契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書および目論見書をご確認ください。

【価格変動リスク】
本債券は、対象銘柄の価格水準、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失(元本欠損)が生じるおそれがありますので、ご注意ください。 早期償還された場合を除き、所定の観測期間中のいずれかの時点において、対象銘柄の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象銘柄の価格に連動するため、損失(元本欠損)が生じるおそれがありますので、ご注意ください。

【早期償還リスク】
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。

【流動性リスク・中途売却リスク】
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び中途売却金額は対象銘柄の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

【信用リスク】
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。 なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

【その他のご留意いただきたい事項】
本債券は、主に対象銘柄にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象銘柄の価格の水準によっては、債券というよりは対象銘柄を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象銘柄の分配金等を得ることもできません。

日本証券業協会のホームページ(https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html)新しいウィンドウで開きます。に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

利金・償還金について

  • 本債券は海外市場発行の円貨建債券ですので、国内円貨建債券とは異なり、利金・償還金のお受け取りは、原則、利払日・償還日の翌営業日(利払日及び償還日が銀行休業日の場合、元利金の現地支払は翌銀行営業日)以降となります。従いまして総合口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。

課税関係について

  • 金融所得課税の一体化の拡充に伴い、公社債(一部を除く)・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となります。
  • 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。
    2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
  • 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5 %)になります。
  • 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
  • 将来において税制が変更される可能性があります。また、お客さまによっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
  • 本債券は、ユーロ市場で発行される円貨建債券のため、「マル優」・「特別マル優」の適用はございません。

※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします。
予めご了承くださいますようお願いいたします。

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