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2024-04-20 21:32:34

債券 > 円貨建債券 >  ソシエテ・ジェネラル 円建債券

ソシエテ・ジェネラル 円建債券

ソシエテ・ジェネラル 円建債券

お知らせ

本債券は大好評につき完売いたしました。
たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。
今後とも商品ラインナップの充実に努めてまいりますのでご期待ください。

商品概要・募集日程

商品名

ソシエテ・ジェネラル 2027/11/30満期 円建債券

発行体

ソシエテ・ジェネラル

発行体格付(※1)

A1(Moody's)/A(S&P)

期間

5年

利率(※2)

年0.62%(税引前)
年0.494%(税引後)

お申し込み単位(額面)

10万円以上、10万円単位

売出価格・償還価格

額面金額の100%

当社お申し込み期間(予定)

11/21(月)9:00 〜 11/29(火)14:00

発行日

2022/11/29

受渡日

2022/11/30

満期償還日(※3)

2027/11/30

利払日(※3)

毎年5/30および11/30
初回:2023/5/30

営業日

東京、ロンドン、ニューヨークの商業銀行および外国為替市場が一般に支払決済を行っている日、ならびにTARGET2(欧州中央銀行が運営しているユーロ圏の決済システム)の営業日

発行額

2億8,860万円

※1 金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付(無登録格付)です。
無登録格付に関しては、「無登録格付に関する説明書PDFです。新しいウィンドウで開きます。」をご覧ください。

※2 税引後利率は、個人のお客さまの場合、20.315%(所得税15.315%、住民税5.0%)の税金が差し引かれた利率であり、小数第4位以下を切り捨てた数値となります。なお、利息額は、1ヵ月を30日、1年を360日とする日数計算方式(30/360 Day Count Fraction)に従って算定されます。

※3 利払日、償還日が営業日でない場合は、翌営業日に繰延べます。ただし、繰延べた結果、翌月になる場合は前営業日に繰上げます。なお、いかなる場合にも利払日に支払われるべき利息額について調整は行われません。

発行体概要

ソシエテ・ジェネラルグループは、総資産14,644億ユーロ、(2021年12月31日時点)のユーロ圏最大級の金融グループです。海外では61カ国に133,000名を超える社員を擁しています。

グループは、持続可能な成長をめざす戦略を実践しています。その基本となる方針は、商品とサービスの選別的な開発、多様な市場における顧客本位のイノベーション・カルチャー、そして持続的な内部成長と買収の両面を通じた拡大です。

日本におけるソシエテ・ジェネラルは、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社、ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社、ソシエテジェネラルエアクラフトリーシング株式会社の4社を擁しています。

これら4社は、投資銀行業務、グローバルファイナンスおよびグローバルマーケッツを軸とするソシエテ・ジェネラルの戦略に沿って事業を展開しており、アジア太平洋地域のみならず、グローバルネットワークを通じてお客さまに付加価値の高いソリューションをご提供しております。

ソシエテ・ジェネラル 円建債券
ソシエテ・ジェネラル 円建債券
  • (出所)発行体作成資料より抜粋 SBI証券作成

ご注意事項

  • お申し込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書等 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をよくお読みください。
  • 本債券は、ユーロ市場で発行される円貨建債券(ユーロ円債)です。
  • 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。
    外国証券の国内店頭取引について新しいウィンドウで開きます。を十分ご理解いただいた上でお取引ください。
  • 本債券の売出は、当社約款規程集PDFです。新しいウィンドウで開きます。第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。

買付のお申し込みについて

  • 円貨建債券の注文ルールは、こちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。
  • 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
  • 本債券は先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。
  • 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
  • カスタマーサービスセンターでのお申し込みは、以下のとおり承ります。

【目論見書等の郵送を請求する場合】

  • (1)条件決定日以降に目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンター(0120-104-214)にご請求ください。
  • (2)目論見書等がお手元に届きましたら、目論見書等の内容をご確認ください。
  • (3)目論見書等ご請求日の5営業日目からお申し込みを承りますので、カスタマーサービスセンターに再度ご連絡をお願いいたします。なお、目論見書等のご請求後、カスタマーサービスセンターに買付のご連絡をいただいても、ご希望の商品が完売、もしくは、お申し込み期間が終了となった場合はお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

【目論見書等をWEB閲覧する場合】

  • (1)『取引』>『円貨建債券』>『新発債』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【お申し込み】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。【お申し込み】ボタンは、お申し込み開始時に表示されます。
  • (2)【お申し込みはこちら】ボタンを押下いただくと「目論見書等 電子書面閲覧」画面が表示されます。書面の内容をご確認・ご理解の上、チェックボックスをクリックして✓が入ったら、「同意して次へ」ボタンを押下ください。
  • (3)カスタマーサービスセンターにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。
  • 毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。
    (例)営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。
    営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。
  • 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となりますので、完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切出来ません。
  • 注文内容は、『取引』>『円貨建債券』>『注文照会(取消)』または『注文履歴』画面からご確認いただけます。
  • 信用取引新規建等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、約定金額確定時における出金余力が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として約定となりませんのでご注意ください。
  • 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)はご選択いただけません。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)ご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
  • お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
  • 国籍登録がお済みでないお客さまは、当社WEBサイト、ログイン後の「口座管理」>「お客さま情報 設定・変更」>「ご登録情報」>「お客さま基本情報」より、ご登録をお願いいたします。当社営業日の4:00までにご登録いただくと、翌当社営業日の早朝に取引制限が解除されます。国籍のご登録方法等について、詳しくはこちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

売却のお申し込みについて

本債券は、原則として発行日の2営業日後の17:00より途中売却が可能となります。

ご注文方法は、円貨建債券 既発債券のお申し込み手順をご確認ください。

利金・償還金について

本債券の利金・償還金は、原則として、現地利払日・償還日(営業日とならない場合には翌営業日)の翌日に買付余力に反映し、翌々国内営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。

手数料等について

本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。

課税関係について

  • 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
  • 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5 %)です。
  • 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)です。
  • 本債券は、ユーロ市場で発行される円貨建債券(ユーロ円債)のため、障害者等の少額貯蓄非課税制度(マル優・特別マル優)の対象となりません。
  • 将来において税制が変更される可能性があります。またお客さまによっては取り扱いが異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。

英文開示について

日本証券業協会のホームページに掲載されている外国会社等が発行する債券のうち、国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法によって提出が義務づけられている有価証券届出書、有価証券報告書その他の開示書類が英語により記載されています。

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