東京建物株式会社第36回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)

商品概要・募集日程
-
商品名東京建物株式会社第36回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)
(愛称:東京建物 Brillia サステナビリティボンド) -
格付A(JCR)
-
期間7年
-
利率
年1.76%(税引前)
年1.402%(税引後) -
お申し込み単位(額面)10万円以上、10万円単位
-
発行価格・償還価格額面金額の100%
-
当社お申し込み期間(予定)6/30(月)10:00〜7/10(木)14:00
-
払込期日(発行日)2025/7/11
-
満期償還日2032/7/9
-
利払日毎年1/11および7/11
初回:2026/1/11
最終回:2032/7/9(ショートラスト・クーポン) -
発行額100億円
税引後利率は、個人のお客さまに適用される20.315%(所得税15.315%、住民税5.0%の合計)の源泉徴収税率で計算した値(小数第4位以下を切り捨て)を記載しております。
本債券は募集額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
-
本債券のお申し込みにあたっては、目論見書等をあらかじめご覧の上、購入をご検討ください。
本債券のポイント
-
Point 1 10万円から購入できる
本債券は10万円以上、10万円単位でお申し込みいただけます。
比較的少額から始められますので、債券デビューにもおすすめです。 -
Point 2 「東京建物」が発行する債券
本債券の格付は「A(JCR)」となっており、信用力が高いとされる水準です。
「格付」は、債券の元本償還や利払いの確実性をはかるために参考となる情報です。 -
Point 3 7年後までのリターンを把握できる
一般的な債券同様、利率や運用期間があらかじめ決まっているため、今後7年間でいつどのくらいのリターンが受け取れるか把握できます。
本債券(期間7年、年利率1.76%(税引前))を100万円購入した場合
- 最終の利金額はショートラスト・クーポン(180日分)で計算されます。
こんな方におすすめ!
- 投資はしたいけど、日々の値動きにはドキドキしたくない。
- 定期的にリターンを受け取り、計画的に運用したい。
発行体概要
東京建物株式会社及び東京建物株式会社の関係会社80社(うち、連結子会社39社、持分法適用関連会社29社)が営んでいる主な事業は、ビル事業、住宅事業、アセットサービス事業、並びにその他事業であるホテル、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用等です。
IR情報|東京建物株式会社(発行体WEBサイトに遷移します)
出所:有価証券報告書から当社作成
サステナビリティボンドについて
本債券の発行により調達された資金は、全額を東京建物株式会社が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワーク PARTU“顧客・社会の多様なニーズの実現等を通じて「場の価値」と「体験価値」を創出するまちづくり”の適格クライテリアを満たすグリーンプロジェクト※1並びにソーシャルプロジェクト※2である「Brillia ist Tower 勝どき」の取得・建設資金のリファイナンス及び、グリーンプロジェクトである「中野セントラルパークサウス」の取得・建設資金のリファイナンスに充当する予定です。
※1 下記(1)〜(4)の第三者認証機関の上位2つの認証/再認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件
- DBJ Green Building認証における5つ星または4つ星
- CASBEE-建築(新築)におけるSランクまたはAランク
- BELS認証における5つ星または4つ星
- BELSにおけるZEB認証取得(Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを含む)
※2 下記のいずれかに資するプロジェクト
- 必要不可欠なサービスへのアクセス
- 社会経済的向上・エンパワーメント
サステナビリティ|東京建物株式会社(発行体WEBサイトに遷移します)
出所:プレスリリースより抜粋
発行体決算概況
下記は、発行体グループの2025年5月9日時点での計画および業績に関する将来の見通しが含まれています。これらの見通しは、当該時点で入手可能な情報を前提とした発行体の仮定や判断に基づくものであり、様々なリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は環境の変化等様々な要因により、見通しとは異なることがあります。
※2025年5月9日に開示された決算説明資料に記載された業績予想等であり、発行体の将来(株価等を含む。)を保証するものではございません。
関連リンク
ご注意事項
-
お申し込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書等をよくお読みください。
手数料等について
-
本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
当社との相対取引により売買する場合は、取引価格※に取引の実行に必要なコストが含まれております。別途手数料をお支払いいただく必要はございません。-
当社は、お客さまとのお取引にあたっては、社内時価を基準として当社が定めた一定の値幅の範囲内において、売買対象銘柄の種類、市場環境(相場変動を含む。)、当社が得るべき利益、銘柄固有の流動性、信用リスク、カントリーリスク、取引金額の規模等を考慮して取引価格(「お客さまが購入される価格」と「お客さまが売却される価格」)を決定しております。
-
債券投資のリスクについて
-
以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。本債券への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』、『目論見書』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。
-
債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
-
発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは公社債の売買取引についてをご覧ください。
買付のお申し込みに関して
-
先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。
-
本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
-
本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書等のWEB閲覧または郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
-
本債券のご購入代金は、お申し込み受付完了と同時に買付余力から差し引きます。ただし、信用取引をされているお客さまにつきましては、本債券の払込期日(受渡日)までの代用有価証券および建玉の値動きや決済等によって、委託保証金現金から預り金への振替が制限されること等により、またはその他のお取引等の影響によっても本債券の払込期日に購入代金が不足する場合があります。この場合、払込期日の15:00までに当該不足額のご入金が確認できないときには、本債券の約定は取消となりますのでご注意ください。
なお、不足額については、ログイン後の口座管理>口座(円建)>信用建余力画面にてご入金必要金額をご確認いただけます。追加保証金については指定期日までに解消できるようお手続きをお願いします。また、預り金不足については、建玉の状況や委託保証金の評価が変動するため、払込期日の朝に確定した不足金額をご確認いただき、ご入金ください。 -
毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。
(例)営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。
営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。 -
注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切できませんのでご了承ください。
-
月〜金曜日の14:00〜14:10の間で数分間お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
-
株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入される際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や買付余力に反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日はあらかじめ十分にご注意ください。
-
特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)は選択いただけません。
-
お電話でのお申し込みおよび「マル優」を利用して、当社お申し込み期間中に本債券の購入を希望される場合は、以下のとおり承ります。
【目論見書等の郵送を請求する場合】
(1)当社お申し込み期間中に目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンター(0120-104-214)ガイダンス4番にご請求ください。
(2)目論見書等がお手元に届きましたら、目論見書等の内容をご確認ください。
(3)お申し込みは、目論見書等の郵送をご請求いただいた日から起算して5営業日目より承りますので、注文専用デスク※にご連絡をお願いいたします。本債券が完売、もしくは、お申し込み期間が終了した場合には、再度ご連絡をいただきましてもお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。
-
注文専用デスク(平日(年末年始を除く)8:00〜17:00)の電話番号は、当社WEBサイトログイン後のメインサイト右上部の「サポート」>「電話番号からお問い合わせ」>「お電話でのご注文・ご出金」よりご確認いただけます。
【目論見書等をWEB閲覧する場合】
(1)『債券』>『円貨建』>『新発債券』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【詳細】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。【注文>】ボタンは、お申し込み開始時に表示されます。
(2)【注文>】ボタンを押下いただくと「目論見書等 電子書面閲覧」画面が表示されますので、書面を必ず最後までスクロールいただき内容をご確認ください。書面の内容を十分ご理解いただきましたらチェックボックスを押下して✔を入力し、「同意して次へ」ボタンを押下ください。
(3)注文専用デスクにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。
-
利金・償還金について
-
利金・償還金は、原則として、利払日・償還日の5営業日前に買付余力に反映し、利払日・償還日にお取引口座に入金いたします。なお、利金・償還金額は「口座管理」>「口座(円建)」>「買付余力」の5営業日後〜の買付余力としてご確認いただけます。「ホームTOP(ログイン後)」内の買付余力への反映は、償還日の2営業日前となります。
ただし、当該買付余力は利払日・償還日より前に受渡日や払込期日を迎えるお取引にはご利用いただけませんのでご注意ください。(例えば、国内株式は約定日の2営業日後が受渡日となるため、利払日・償還日の2営業日前以降を約定日とする(利払日・償還日以降が受渡日となる)お取引にのみご利用いただけます。) -
利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは前営業日となります。
途中売却について
-
円貨建債券は、原則として払込期日(発行日)の翌営業日の17:00から途中売却が可能です。
-
ご注文は当社WEBサイトまたは注文専用デスクにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。
課税関係について
-
個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
-
個人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5%)になります。
-
法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
-
税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
-
障害者等に該当する方は、当社お申し込み期間最終日までに所定のお手続きを取っていただくことにより、「マル優」の適用を受けることができます。
-
「マル優」を利用して本債券の購入をご希望されるお客さまは、注文専用デスクにて承ります。
-
「マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。当社お申し込み期間最終日までに「マル優」のお申し込み書類のご返信をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」の適用が受けられない場合がございますのであらかじめご了承ください。
-
「マル優」の詳細は、「障害者等の少額預金の利子所得等・少額公債の利子の非課税制度について(マル優・特別マル優)」をご覧ください。