南アフリカランド建債券
お申込みは8/25（木）17時まで！（円貨決済は8/24（水）14時半まで！）
先着順受付で完売となり次第お申し込みを終了いたしますので、お早めにお申し込みください。
本債券のポイント
南アフリカランド建債券は約80,000円（10,000南アフリカランド）からの投資が可能！
南アフリカランド建債券なら約80,000円（10,000南アフリカランド）からの投資が可能です。投資先を分散させるため にもおすすめの商品です。
- ※1南アフリカランド＝8円であると仮定。
国内普通社債にはない好利率の投資が可能！
国内では超低金利の環境下が続いているなか、年率7.18％（税引後：5.721％）と好利率の投資が実現できます！
円安になった分だけ、年率7.18％（税引後：5.721％）よりもさらに利回り上昇が期待できる！
為替収益が得られれば、好利率+αでトータルリターンを増やすことができ、より好利回りが期待できます。
商品・売出概要
商品名 | 世界銀行（国際復興開発銀行） 2020/2/26 満期 南アフリカランド建債券 | ||
|---|---|---|---|
年率（※1） | 7.18％(税引前) | 売出価格・償還価格 | 100％ |
お申し込み単位（額面） | 10,000南アフリカランド以上、10,000南アフリカランド単位 | ||
当社売出期間（予定） | 円貨決済：2016/7/27（水）16:00〜2016/8/24（水）14:30（予定） | ||
発行体格付（※3） | Aaa（Moody's） / AAA（S&P） | 利払日 | 年2回 |
売出額（※4） | 2,200万南アフリカランド | 償還日 | 2020/2/26 |
発行日 | 2016/8/25（木） （国内受渡日：2016/8/26（金）） | ||
※1 南アランドベースとなります。税引後利率は、個人のお客さまの場合、20.315％、（所得税15.315％、住民税5.0％）の税金が差し引かれた利率であり、小数第4位以下を切り捨てた数値となります。
※2 単価は額面100に対するパーセント表示を記しております。
※3 金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付（無登録格付）です。
無登録格付に関しては、「無登録格付に関する説明書 
」をご覧ください。
※4 本債券の売出額は、2016/8/18（木）までに増額される場合があります。
※本債券の売出は、当社約款規程集 
第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。
南アフリカランド建債券に投資した場合（年率7.18％（南アフリカランドベース）、税引後：5.721％）
購入時の為替レートを1南アフリカランド＝8円、利払時の為替レートを1南アフリカランド＝7円であると仮定し、利金は全て税引後で計算した利金の受取イメージです。
2017/2/26
2017/8/26
2020/2/26
初回
2回
7回
2,004円
2,004円
2,004円
合計で14,028円
年2回の利金が受け取れます！
為替が円安になればさらに為替収益が狙える！
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南アフリカランド
（税引前）
1南アフリカランド＝8.5円で
あった場合の受取金額
2,433円
1南アフリカランド＝6.5円で
あった場合の受取金額
1,861円
合計で17,031円
合計で13,027円
- ※上記の数値はあくまでご参考のもので実際の受渡金額等を確定・保証するものではありません。
注）2013/1/1から2037/12/31までは復興特別所得税の対象となるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税率となります。
世界銀行（国際復興開発銀行）について
世界銀行は、貧困のない世界を目指して、開発途上国の経済・社会の発展、生活水準の向上、持続的成長を支援するため、資金協力、知的支援などを提供する国際開発金融機関です。開発のためのインフラ、保健・教育、気候変動などの地球規模課題、ジェンダー、ガバナンスなど、国際協力の幅広い分野をカバーしています。各分野の専門知識を兼ね備えたスタッフが世界120か国以上に駐在し、途上国それぞれのニーズに応じて支援を提供しています。
日本はサンフランシスコ講和条約が調印された1951年の翌年の1952年8月に世界銀行に加盟しました。1953年より世銀から資金を借入れ、電力、基幹産業、交通・水・インフラ整備など、経済成長の基盤となる様々なプロジェクトを行いました。世銀・IMF年次総会が初めて東京で開催された1964年には、東海道新幹線（借入額8千万米ドル）が開通し、また、東京オリンピックが開催され、日本の戦後復興と国際社会への復帰を世界へアピールする象徴的な年となりました。1966年、日本は最後の借入に調印し、67年、世銀の卒業国となりました。1984年、日本は世銀第2位の出資国となり、パートナーとして発言力を増しました。
調印式 |
受益企業 |
対象事業 |
|---|---|---|
1953/10/15 |
関西電力 |
多奈川火力発電 |
1955/10/25 |
八幡製鉄 |
厚板圧延設備 |
1961/5/2 |
日本国有鉄道 |
東海道新幹線 |
1966/7/29 |
日本道路公団 |
東名高速道路（東京−静岡間） |
外貨決済について
「外貨決済サービス」とは外貨建債券のご購入・利金・償還金を当該債券の現地通貨で決済いただけるサービスとなっております。本サービス開始前にご購入いただきました外貨建債券も対象となります。
手数料等について
外貨建債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。尚、外貨建債券を円貨決済にて購入される場合、為替取引には当社為替スプレッド
がかかります。
債券投資のリスクについて
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
- 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
- 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
- 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
- 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
新興国のカントリーリスクについて
- いわゆる新興国通貨建てで発行される外貨建て債券は、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、先進国通貨建ての債券におけると比較してより大きな為替変動リスクを負うことが想定され、また市場の流動性が極端に低下している場合には、その売却等に障害が生じる可能性があります。
詳しくは、外国証券の国内店頭取引についてをご覧ください。
利金および償還金について
利金および償還金は外貨建でお客様の外貨建のお取引口座に支払われます。但し、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面（取引＞外貨建債券）において「円貨で受取」を選択されている場合、国内支払日における前営業日の18時〜20時頃のバッチ処理において、利金または償還金相当の外貨を売却し、円貨を買い付ける為替取引を自動的に注文いたします。なお、為替取引による為替取引約定日、為替取引受渡日、約定レート等の諸条件は為替取引に関する説明書 をご確認ください。
- 外貨建債券利金償還金受取方法は、利金または償還金において、「円貨で受取」または「外貨で受取」のいずれかをご選択いただけます。変更または設定の確認は、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面（取引＞外貨建債券）をご利用ください。
- 外貨建債券は国内円貨建債券とは異なり、利金および償還金のお受け取りは、原則、現地利払日及び償還日の翌営業日（現地利払日及び償還日が銀行休業日の場合、翌銀行営業日）以降の当社営業日（国内支払日）となります。従いまして、外貨建商品のお取引口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。
課税関係について
- 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%（所得税15%および住民税5％）の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
- 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税、復興特別所得税15.315％および住民税5 ％）になります。
- 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315％（所得税および復興特別所得税）になります。
- 将来において税制が変更される可能性があります。またお客さまによっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
ご注意事項
買付のお申し込みに関して
- お申し込みにあたっては、必ず予め販売説明書
をよくお読みください。 - 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引について
を十分ご理解いただいた上でお取引ください。 - 外貨建債券の「円貨決済」による買付のご注文は、「円貨から外貨に為替交換を行う為替取引注文」と「為替取引注文が成立すると同時に外貨建債券のお申し込みを行うこと」を予め指定する買付方法です。外貨建債券の円貨決済指定時のご注意事項を必ずご確認の上、お申し込みください。
- 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
- 完売の場合、為替取引は無効になり、外貨建債券のお買付け注文は失効します。
- 当社販売期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
- お申し込み受付完了後（約定後）のキャンセルはできませんので予めご了承ください。外貨決済により外貨建商品のお取引口座にある外貨預り金よりお申し込みされる場合、お申し込み時点で約定となります。円貨決済により証券総合口座のMRF、円貨預り金、保証金よりお申し込みされる場合、為替取引の成立時点で外貨建債券の約定となります。信用取引新規建または返済等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、為替取引の約定金額確定時における証券総合口座からの出金可能額が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として為替取引が約定とならない場合があります。この場合、外貨建債券のお申し込みのご注文も失効します。
- 円貨決済を指定された場合、お申し込み受付完了と同時に証券総合口座よりご購入代金分（為替取引額分）を出金可能額から拘束させていただきます。外貨決済を指定された場合、お申し込み受付完了と同時に外貨建商品のお取引口座よりご購入代金分を買付余力から拘束させていただきます。
- 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、為替取引の受渡日、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
- 本債券は、1933年米国証券法（その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。）または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。
米国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、米国内において、または米国人（U.S. person）に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本債券の勧誘または売り付けを行ってはならないこととされています。なお、本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。 - 税引後利率は、20.315％の税金が差し引かれた利率であり、小数第4位以下を切り捨てた数値となります。
- 南アランドMMFを解約して、その解約代金で本債券をご購入いただくためには、外貨決済による当社売出期間最終日の前営業日の10:30までに解約し、外貨決済最終日までにお申し込みください。
なお、南アランドMMFは解約日の翌営業日が受渡日となりますが、海外市場休場等により、ずれ込む場合がありますので、余裕を持ってお取引ください。
※南アMMFを解約いただきましても、完売の場合にはお申し込みを受付できませんので、予めご了承ください。 - ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分（「総合口座」「ジュニアNISA口座」）をご選択ください。
- 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
売却のお申し込みに関して
- 外貨建債券は、原則として発行日の2営業日後の19：30から途中売却が可能です。注文受付時間は、毎営業日19:30〜翌営業日14:00（非営業日含む。）となっております。
- ご注文はインターネットまたはコールセンターにて外貨建債券のお取引時間内において受付いたします。但し、当社の営業日であっても、外貨建債券の流動性、外国の休日、システムメンテナンス等の理由により売却の受付ができない場合があります。
- 外貨建債券の売却は、外貨決済のみ受付いたします。外貨から円貨への為替取引をご希望の場合、別途為替取引により外貨から円貨へ交換を行ってください。当社の為替取引におけるルールは為替取引に関する説明書 をご確認ください。
※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします。
予めご了承くださいますようお願いいたします。
