※反対に為替が円高ランド安に振れた場合は為替差損を被ります。

※為替スプレッドおよび税金は考慮しておりません。

※反対に為替が円高ランド安に振れた場合は為替差損を被ります。

BNPパリバは欧州を本拠とする世界有数の金融グループです。
リテールバンキングおよびサービス事業ならびにホールセール・バンキング事業という2つの主要分野を核に業務展開し、それぞれ業界のキープレーヤーとしての地位を占めています。中でもフランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルグの4つの母国市場ではリテールバンキングにおいて確固たる地位を築いています。

「外貨決済サービス」とは外貨建債券のご購入・利金・償還金を当該債券の現地通貨で決済いただけるサービスとなっております。本サービス開始前にご購入いただきました外貨建債券も対象となります。

外貨建債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。尚、外貨建債券を円貨決済にて購入される場合、為替取引には当社為替スプレッドがかかります。

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります

• 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
• 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
• 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります

• 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
• 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
• 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

新興国のカントリーリスクについて

• いわゆる新興国通貨建てで発行される外貨建て債券は、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、先進国通貨建ての債券におけると比較してより大きな為替変動リスクを負うことが想定され、また市場の流動性が極端に低下している場合には、その売却等に障害が生じる可能性があります。

利金および償還金は外貨建でお客様の外貨建のお取引口座に支払われます。但し、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面（取引＞外貨建債券）において「円貨で受取」を選択されている場合、国内支払日における前営業日の18時〜20時頃のバッチ処理において、利金または償還金相当の外貨を売却し、円貨を買い付ける為替取引を自動的に注文いたします。なお、為替取引による為替取引約定日、為替取引受渡日、約定レート等の諸条件は為替取引に関する説明書 をご確認ください。

• 外貨建債券利金償還金受取方法は、利金または償還金において、「円貨で受取」または「外貨で受取」のいずれかをご選択いただけます。変更または設定の確認は、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面（取引＞外貨建債券）をご利用ください。
• 外貨建債券は国内円貨建債券とは異なり、利金および償還金のお受け取りは、原則、現地利払日及び償還日の翌営業日（現地利払日及び償還日が銀行休業日の場合、翌銀行営業日）以降の当社営業日（国内支払日）となります。従いまして、外貨建商品のお取引口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。

• 途中売却による譲渡益に関しましては、非課税扱いとなりますが、償還差益は雑所得として総合課税の対象となります。また、お客様によっては取扱いが異なる場合がありますので、個々のお取扱いにつきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
• 個人のお客様の場合、利金は20％（国税15％、地方税5％）の源泉分離課税の対象となります。 但し、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税率となります。
• 将来において、税制が変更される可能性がございます。
• なお、2016年1月1日以降は、利金、売却損益および償還損益は申告分離課税の対象となります。