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2024-03-29 08:12:27

債券 > 外貨建債券 > トルコリラ建債券

トルコリラ建債券

トルコリラ建債券

お知らせ

商品・売出概要

商品名

デンマーク地方金融公庫2018/11/13満期トルコリラ建債券

利率(年)(※1)

7.33%(税引前)

売出価格・償還価格
(※2)

100%

お申し込み単位(額面)

5,000トルコリラ以上、5,000トルコリラ単位

当社売出期間(予定)

円貨決済:2015/4/14(火)12:00〜2015/5/11(月)14:30(予定)
外貨決済:2015/4/14(火)12:00〜2015/5/12(火)17:00(予定)

格付(※3)

Aaa(Moody's) / AAA(S&P)

利払日

年2回
毎年5/13、11/13

発行額

600万トルコリラ

償還日

2018/11/13

発行日

2015/5/12(火) (国内受渡日:2015/5/13(水))

  • ※1 トルコリラベースとなります。
  • ※2 単価は額面100に対するパーセント表示を記しております。
  • ※3 金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付(無登録格付)です。
      無登録格付に関しては、「無登録格付に関する説明書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。」をご覧ください。
  • ※本債券の売出は、当社約款規程集 PDFです。新しいウィンドウで開きます。第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。

本債券は年率7.33%(税引前、トルコリラベース)の利金が年2回受け取れます!

  • ※利金を「円貨で受け取り」と設定した場合
  • ※当社適用為替レートがご購入時1トルコリラ=48.50円、利払い時1トルコリラ=43.50円で変動しないものと仮定して、また利金は全て税引後(注)で計算。

本債券を約242,500円(額面5,000トルコリラ)ご購入いただいた場合

1回あたり6,354円

年間12,708円

満期(2018/11/13)までお持ちになった場合

合計44,478円 の利金を受け取ることができます。

本債券の利払イメージ
  • ※上記の数値はあくまでご参考のもので実際の受渡金額等を確定・保証するものではありません。
    (注)2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。

外国債券の場合、為替差益を得るチャンスもございます!

ご購入時より円安に進んだ場合、満期時に受け取る円建の償還金は為替差益により当初元本を上回ります。反対に円高に進んだ場合は、償還金は当初元本を下回ります。

トルコリラ / 円 為替チャート
為替チャート
  • ※償還前に途中で売却する場合には、売却時における実勢価格で売却されることとなります。売却時における価格がご購入時より下落していた場合には、投資元本を割ってしまう場合がありますのでご注意ください。同様に売却時における為替がご購入時より円高−トルコリラ安の場合も投資元本を割ってしまう場合がありますのでご注意ください。

デンマーク地方金融公庫について

デンマーク地方金融公庫は、デンマークの地方自治体による教育施設その他のインフラ投資を支援する目的で、100年以上前に設立されました。
融資対象はデンマークの地方自治体、あるいは自治体が直接・間接に債務保証をしている事業に限定されています。また、地方自治体は中央政府による厳格な規制・統制、監督のもとに置かれているため、結果としてデンマーク地方金融公庫は健全な財務基盤を形成しています。

デンマーク地方金融公庫のWEBサイトはこちら新しいウィンドウで開きます。

外貨決済について

「外貨決済サービス」とは外貨建債券のご購入・利金・償還金を当該債券の現地通貨で決済いただけるサービスとなっております。本サービス開始前にご購入いただきました外貨建債券も対象となります。

手数料等について

外貨建債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。尚、外貨建債券を円貨決済にて購入される場合、為替取引には当社為替スプレッド新しいウィンドウで開きます。がかかります。

債券投資のリスクについて

  • 本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります

  • 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
  • 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります

  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
    なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
  • 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

新興国のカントリーリスクについて

  • いわゆる新興国通貨建てで発行される外貨建て債券は、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、先進国通貨建ての債券におけると比較してより大きな為替変動リスクを負うことが想定され、また市場の流動性が極端に低下している場合には、その売却等に障害が生じる可能性があります。

その他留意事項

  • 新しいウィンドウで開きます。日本証券業協会のホームページに掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

利金および償還金について

利金および償還金は外貨建でお客様の外貨建のお取引口座に支払われます。但し、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面(取引>外貨建債券)において「円貨で受取」を選択されている場合、国内支払日における前営業日の18時〜20時頃のバッチ処理において、利金または償還金相当の外貨を売却し、円貨を買い付ける為替取引を自動的に注文いたします。なお、為替取引による為替取引約定日、為替取引受渡日、約定レート等の諸条件は為替取引に関する説明書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

  • 外貨建債券利金償還金受取方法は、利金または償還金において、「円貨で受取」または「外貨で受取」のいずれかをご選択いただけます。変更または設定の確認は、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面(取引>外貨建債券)をご利用ください。
  • 外貨建債券は国内円貨建債券とは異なり、利金および償還金のお受け取りは、原則、現地利払日及び償還日の翌営業日(現地利払日及び償還日が銀行休業日の場合、翌銀行営業日)以降の当社営業日(国内支払日)となります。従いまして、外貨建商品のお取引口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。

課税関係について

  • 途中売却による譲渡益に関しましては、非課税扱いとなりますが、償還差益は雑所得として総合課税の対象となります。また、お客様によっては取扱いが異なる場合がありますので、個々のお取扱いにつきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
  • 個人のお客様の場合、利金は20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税の対象となります。 但し、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。
  • 将来において、税制が変更される可能性がございます。

ご注意事項

買付のお申し込みに関して

  • お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をよくお読みください。
  • 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引について新しいウィンドウで開きます。を十分ご理解いただいた上でお取引ください。
  • 外貨建債券の「円貨決済」による買付のご注文は、「円貨から外貨に為替交換を行う為替取引注文」と「為替取引注文が成立すると同時に外貨建債券のお申し込みを行うこと」を予め指定する買付方法です。外貨建債券の円貨決済指定時のご注意事項新しいウィンドウで開きます。を必ずご確認の上、お申し込みください。
  • 完売の場合、為替取引は無効になり、外貨建債券のお買付け注文は失効します。
  • 当社販売期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
  • お申し込み受付完了後(約定後)のキャンセルはできませんので予めご了承ください。外貨決済により外貨建商品のお取引口座にある外貨預り金よりお申し込みされる場合、お申し込み時点で約定となります。円貨決済により証券総合口座のMRF、円貨預り金、保証金よりお申し込みされる場合、為替取引の成立時点で外貨建債券の約定となります。信用取引新規建または返済等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、為替取引の約定金額確定時における証券総合口座からの出金可能額が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として為替取引が約定とならない場合があります。この場合、外貨建債券のお申し込みのご注文も失効します。
  • 円貨決済を指定された場合、お申し込み受付完了と同時に証券総合口座よりご購入代金分(為替取引額分)を出金可能額から拘束させていただきます。外貨決済を指定された場合、お申し込み受付完了と同時に外貨建商品のお取引口座よりご購入代金分を買付余力から拘束させていただきます。
  • 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、為替取引の受渡日、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
  • 当社取扱いの外貨建債券(一部円貨建債券も含む)につきましては、合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下、米国証券法といいます。)に基づく登録はなされておらず、また今後登録がなされる予定もありません。米国証券法では米国証券法に基づき登録を行なうか叉は登録義務の免除を受ける場合を除き、米国内若しくはその属領において叉は米国人に対し、有価証券の募集、売出しまたは売付けを行なってはならないこととされています。また、米国以外の国の証券法(同様の法令を含む。)においても類似の規制が課せられている、あるいは今後課せられる可能性も排除できないことから、当社では国籍の登録をお願いしております。
  • トルコリラMMFを解約して、その解約代金で本債券をご購入いただくためには、外貨決済による当社売出期間最終日の前営業日の10:30までに解約し、外貨決済最終日までにお申し込みください。なお、トルコリラMMFは解約日の翌営業日が受渡日となりますが、海外市場休場等により、ずれ込む場合がありますので、余裕を持ってお取引ください。

※トルコリラMMFを解約いただきましても、完売の場合にはお申し込みを受付できませんので、予めご了承ください。

売却のお申し込みに関して

  • 外貨建債券は、原則として発行日2営業日後から途中売却が可能です。ご注文はインターネットまたはコールセンターにて外貨建債券のお取引時間内において受付いたします。但し、当社の営業日であっても、外貨建債券の流動性、外国の休日、システムメンテナンス等の理由により売却の受付ができない場合があります。
  • 外貨建債券の売却は、外貨決済のみ受付いたします。外貨から円貨への為替取引をご希望の場合、別途為替取引により外貨から円貨へ交換を行ってください。当社の為替取引におけるルールは為替取引に関する説明書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします。
予めご了承くださいますようお願いいたします。

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