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成長期待分野のフィンテック企業に投資!「SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド」

2018/11/14

金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語であるフィンテック(FinTech)。
メディアや投資テーマとしても目にする機会は増えているかと思います。
フィンテックが進んでいる米国や英国に比べ、日本はフィンテック後進国と言われるほど、普及のスピードが緩やかでした。
しかし、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催も視野に入れたキャッシュレス化の推進を日本政府が打ち出していたり、企業もキャッシュレスサービスの開発を急ピッチで進めるなど、官民でフィンテックへの動きが活発になってきています。
「SBI日本・アジアフィンテック株式ファンド」は、日本を含むアジアのフィンテック関連企業に投資を行いリターンの獲得を目指すファンドです。
2017年4月に運用開始した当ファンドが現在、どんな企業に投資しているか確認してみましょう。

設定来の基準価額推移

  • ※期間:2017年4月27日〜2018年9月28日(日次)
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

日本におけるフィンテック企業成長の可能性 〜キャッシュレス化の時代に向けて〜

2004年におサイフケータイが登場し、QRコードも発明した日本は、電子マネー取引の活性化に向けて世界より早くスタートを切ったようにも見えました。しかし、クレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス化が進んでいるとはいえない現状です。
その要因として考えられるのが、電子マネーの種類の乱立やポイントとしての要素の強さ、電子決済サービスを利用するための加盟店が支払う手数料の高さ等が考えられています。
そのような状況の打開策として、日本政府もキャッシュレス化を後押しする方針を打ち出してきました。スマートフォンで読み取るQRコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を出し、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討するとしています。出遅れてしまった分、ここからの動きのスピードに期待がかかります。

各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015年)

  • 【出所】経済産業省キャッシュレス・ビジョン平成30年4月、データは「世界銀行(Household final consumption expenditure(2015年)」及び「BIS(Redbook Statistics(2015年)」より算出
  • ※SBIアセットマネジメント作成資料より抜粋

どんな企業に投資している? 〜組入銘柄のご紹介〜

ブレインパット (3655 東証一部)

業種:情報・通信業

【ロボアドバイザー分野で強み】

  • 2004年に創業したデータ活用のリーディングカンパニーで、ビッグデータ活用サービスやデジタルマーケティングサービスを展開。創業以来、同社がデータ活用を手伝った企業は500社を超える。
  • 「ビッグデータ」、「AI(人工知能)」、「フィンテック」などをキーワードに、“データを価値に変えて企業活動に変化と改善をもたらすこと”を目指す企業。

ビリングシステム (3623 マザーズ)

業種:情報・通信業

【ワンストップ決済サービスが柱】

  • 各種決済業務の支援サービスを手掛ける。クレジットカード決済やコンビニ決済などさまざまな手法をワンストップで利用でき、ユーザーは個別で決済機関と契約する必要がない等ユーザーの負担を軽減。
  • 銀行や証券会社などの主要金融機関の口座決済に加え、マンション賃貸管理、飲食店向けの公共料金支払い代行サービスなども手掛ける。
  • ※2018年10月末時点での組入銘柄から一部紹介したものであり、今後の保有を示唆するものではありません。また個別銘柄を推奨するものではありません。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

ご注意事項

  • 「毎月分配型」「隔月分配型」の投資信託については、お取引の前に必ず「毎月または隔月分配型投信の収益分配金およびNISAでのご注意事項、ならびに通貨選択型投信に関するご注意事項」PDFです。新しいウィンドウで開きます。の内容をご確認いただきますようお願いいたします。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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